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新型コロナウイルス感染症の影響に対する、主な経済的支援について

更新日:2021年4月9日

新型コロナウイルス感染症の影響に対する、主な経済的支援についてお知らせします。
市民の皆様には、引き続き、感染症の拡大防止にご協力いただきますようお願いいたします。
給付金を語った詐欺(サギ)も発生しています。
ご不明な点、お困りごとがございましたら、気軽に市役所までお問い合せください。
心を一つに、この難局を乗り越えましょう。

新生児特別給付金(市独自制度)

国の特別定額給付金の対象とならない新生児一人につき、草津市独自に10万円を給付します。
給付には要件があり、申請が必要です。詳しくは個別のページをご覧ください。

給付対象者

令和2年4月28日から令和3年3月31日までの間に出生したお子さん
(出生日から申請日まで引き続き本市の住民基本台帳に記録されているお子さん)

申請および受給権者

給付対象者の母(令和2年4月27日から申請日まで引き続き、本市の住民基本台帳に記録されている方)
注釈)対象世帯に母がおられない場合は、給付対象者と同居し、監護を行う方(父、その他保護者等)

申請期間

令和2年10月15日(木曜)から令和3年5月31日(月曜)(消印有効)まで

申請方法など

郵送申請

令和2年10月中旬以降、対象となるお子さんの保護者様あてに申請書を送付します。
詳しくは個別のページをご覧ください。

問合せ

子育て相談センター (新生児特別給付金直通)
電話:077-561-0182、ファクス:077-561-2491

関連リンク

新生児特別給付金

住居確保給付金(国制度)

離職・休業などで収入が減少し、住居を失った、またはそのおそれのある人に対し、一定期間、家賃相当額(上限あり)を、市から賃貸住宅の貸主に支給します。
収入や資産などの要件があります。
必ず事前に電話で相談し、来所予約をしてください。

問合せ

人とくらしのサポートセンター
電話:077-561-6927、ファクス:077-561-2480

国民健康保険傷病手当金の支給(国制度)

国民健康保険の被保険者である被用者(事業主から給与の支払いを受けている人に限る)で、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染が疑われたことによる療養のために、労務に服することができない一定条件を満たした人に支給します(事業主から当該期間の給料等が支払われる場合は対象になりません)。
医療機関の証明等の必要書類や支給要件、支給額など、詳しくは、直接、お問合せください。

問合せ

保険年金課
電話:077-561-2366、ファクス:077-561-2480

関連リンク

国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について

国民健康保険税の減免(国制度)

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡か重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業の廃止や失業、また事業収入等の減少が一定程度見込まれる場合に、減免制度があります。
対象者や減免額など、詳しくは、直接、お問合せください。

問合せ

税務課
電話:077-561-2308、ファクス:077-561-2479

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

介護保険料の減免(国制度)

第1号被保険者で、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡か重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の事業の廃止や失業、また事業収入等の減少が一定程度見込まれる場合に、減免制度があります。
対象者や減免額など、詳しくは、直接、お問合せください。

問合せ

介護保険課
電話:077-561-2369、ファクス:077-561-2480

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

その他の支援制度

公共料金等の支払いについて

新型コロナウイルス感染症に関する自立支援医療の有効期限延長について

【給付・補助・助成・軽減】新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け施策一覧

【融資】新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者向け施策一覧

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

国・県等の支援制度

そのほか、国・県等による休業・無給・減給などによる生活への不安や事業継続などでお困りのみなさまを支援する様々な制度があります。
詳しくは滋賀県のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内(外部リンク)

滋賀県のページにリンクしています

過去の支援事業一覧

過去の支援事業一覧
支援事業 担当課 電話
介護サービス事業所等事業継続支援金(市独自制度) 介護保険課 電話:077-561-2369
障害福祉課 電話:077-561-6972
発達支援センター 電話:077-569-0353
草津市宿泊施設市民利用促進テレワーク支援事業(市独自制度) 商工観光労政課 電話:077-561-2351
飲食店応援チケット事業(市独自制度) 商工観光労政課 電話:077-561-2351
家賃支援給付金の上乗せ支給(市独自制度) 商工観光労政課 電話:077-561-2351
ひとり親世帯臨時特別給付金(国制度) 子ども家庭課 電話:077-561-2364
特別定額給付金(国制度) 特別定額給付金推進室  
子育て世帯への臨時特別給付金(国制度) 子ども家庭課 電話:077-561-2364
児童扶養手当、就学援助費受給者への支援給付金(市独自制度) 子ども家庭課 電話:077-561-2364
学校教育課 電話:077-561-2421
水道料金・下水道使用料の減免(市独自制度) 上下水道総務課 電話:077-561-2440
感染拡大防止臨時支援金上乗せ給付(市独自制度) 商工観光労政課 電話:077-561-2351
雇用調整助成金申請支援(市独自制度) 商工観光労政課 電話:077-561-2351

お問い合わせ

総合政策部 広報課 広報係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2327
ファクス:077-561-2483

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