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新型コロナウイルス感染症の影響に対する、主な経済的支援について

更新日:2020年5月19日

新型コロナウイルス感染症の影響に対する、主な経済的支援についてお知らせします。
市民の皆様には、引き続き、感染症の拡大防止にご協力いただきますようお願いいたします。
給付金を語った詐欺(サギ)も発生しています。
ご不明な点、お困りごとがございましたら、気軽に市役所までお問い合せください。
心を一つに、この難局を乗り越えましょう。

特別定額給付金(国制度)

国の緊急経済対策として、家計への支援を行います。

支給額

1人につき10万円

対象

令和2年4月27日時点で、草津市の住民基本台帳に記録されている人

申請方法など

問合せ

特別定額給付金推進室
電話:077-561-6971 ファクス:077-561-6973

関連リンク

【特別定額給付金に関する重要なお知らせ】配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ
特別定額給付金のご案内(多言語対応)

子育て世帯への臨時特別給付金(国制度)

児童手当(所得制限で特例給付の人を除く)を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。

支給額

子ども1人につき1万円

対象

令和2年4月分の対象となる子どもがいる世帯
(0歳~中学生※令和2年3月中学校卒業生含む)

その他

  • 手続き不要
  • 6月上旬に、対象者に通知
  • 支給は、7月上旬予定

問合せ

子ども家庭課
電話:077-561-6899、電話:077-561-2364
ファクス:077-561-6780

関連リンク

子育て世帯への臨時特別給付金

児童扶養手当、就学援助費受給者への支援給付金(市独自制度)

児童扶養手当か就学援助費を受給している子育て世帯の生活を支援します(生活保護受給者は除く)。

支給額

子ども1人につき3万円

対象

5月13日時点で、草津市の住民基本台帳に記録があり、いずれかの条件を満たす人

児童扶養手当受給者

  1. 受給者(所得制限で全部停止の人を除く)
  2. 5月13日時点で認定の要件になる事由が発生していて、8月31日までに児童扶養手当の認定請求をし、受給対象となった人

就学援助費受給者

  1. 3月31日時点で就学援助費を受けていて、4月1日時点で小学2~中学3年生の保護者
  2. 5月13日時点で認定の要件になる事由が発生していて、8月31日までに就学援助費の申請をし、受給対象となった人(4月1日時点で小学1年生の保護者を含む)

その他

  • 手続き不要
  • 5月下旬に、対象者に通知
  • 支給は、6月中旬予定(支給要件の確認が早期にできない場合は、確認後、随時支給)
  • 両方に該当する人は、児童扶養手当受給者として支給

問合せ

児童扶養手当について

子ども家庭課
電話:077-561-2364、ファクス:077-561-6780

就学援助費

学校教育課
電話:077-561-2421、ファクス:077-561-2488

関連リンク

草津市児童扶養手当または就学援助費受給者への支援給付金

水道料金・下水道使用料の減免(市独自制度)

市民や事業者の経済的負担の軽減を目的に、本市と契約のある市内の水道・下水道使用者すべてに対して、6~9月検針分の基本料金を免除します。
水道料金については、10%還元も継続します。

対象

すべての使用者

対象期間

偶数検針月の使用者

6月検針(4・5月使用分)と8月検針(6・7月使用分)の2期分

奇数検針月の使用者

7月検針(5・6月使用分)と9月検針(7・8月使用分)の2期分

問合せ

上下水道総務課
電話:077-561-2440、ファクス:077-561-2481

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金及び下水道使用料の減免措置について

感染拡大防止臨時支援金上乗せ給付(市独自制度)

滋賀県の休業要請を受けて事業の休止等を行った事業者に対し、県の「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」に、草津市独自の上乗せを行います。

支給額

中小企業等 30万円(県:20万円、市:10万円
個人事業主 15万円(県:10万円、市:5万円

手続き

滋賀県緊急事態措置コールセンター
電話:077-528-1344

問合せ

商工観光労政課
電話:077-561-2351、ファクス:077-561-2486

関連リンク

滋賀県「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」

雇用調整助成金申請支援(市独自制度)

商工会議所が社会保険労務士等の協力を得て実施する「市内中小企業等の雇用調整助成金の申請」に対する支援に要する経費に対して、市から補助を行います。

内容

商工会議所への補助事業

  • 補助率 5分の4
  • 上限額 20万円

手続き

5月18日以降に、草津商工会議所
電話:077-564-5201

問合せ

商工観光労政課
電話:077-561-2351、ファクス:077-561-2486

関連リンク

雇用調整助成金の申請費用・相談料を補助します!

住居確保給付金(国制度)

離職・休業などで収入が減少し、住居を失った、またはそのおそれのある人に対し、一定期間、家賃相当額(上限あり)を、市から賃貸住宅の貸主に支給します。
収入や資産などの要件があります。
必ず事前に電話で相談し、来所予約をしてください。

問合せ

人とくらしのサポートセンター
電話:077-561-6927、ファクス:077-561-2480

国民健康保険傷病手当金の支給(国制度)

国民健康保険の被保険者である被用者(事業主から給与の支払いを受けている人に限る)で、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染が疑われたことによる療養のために、労務に服することができない一定条件を満たした人に支給します(事業主から当該期間の給料等が支払われる場合は対象になりません)。
医療機関の証明等の必要書類や支給要件、支給額など、詳しくは、直接、お問合せください。

問合せ

保険年金課
電話:077-561-2366、ファクス:077-561-2480

関連リンク

国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について

国民健康保険税の減免(国制度)

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡か重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業の廃止や失業、また事業収入等の減少が一定程度見込まれる場合に、減免制度があります。
対象者や減免額など、詳しくは、直接、お問合せください。

問合せ

税務課
電話:077-561-2308、ファクス:077-561-2479

介護保険料の減免(国制度)

第1号被保険者で、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡か重篤な傷病を負った場合や、主たる生計維持者の事業の廃止や失業、また事業収入等の減少が一定程度見込まれる場合に、減免制度があります。
対象者や減免額など、詳しくは、直接、お問合せください。

問合せ

介護保険課
電話:077-561-2369、ファクス:077-561-2480

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

その他の支援制度

妊婦の方に、不織布マスクを配布します

【新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用対策】会計年度任用職員を募集します

公共料金等の支払いについて

後期高齢者医療制度における新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について

新型コロナウイルス感染症に関する自立支援医療の有効期限延長について

国・県等の支援制度

そのほか、国・県等による休業・無給・減給などによる生活への不安や事業継続などでお困りのみなさまを支援する様々な制度があります。
詳しくは滋賀県のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内(外部リンク)

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お問い合わせ

草津市
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-563-1234
ファクス:077-561-2483

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