住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

給付対象世帯

（1）住民税均等割非課税世帯

（ア）基準日（令和3年12月10日）において、草津市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（イ）基準日（令和4年6月1日）において、草津市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※（ア）、（イ）いずれも住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。また、（ア）および（イ）を重複して受給することはできません。

（2）家計急変世帯

　（1）のほか，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し，（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。また、すでに（1）を受給している方は対象外となります。

申請方法

住民税均等割非課税世帯

草津市から支給要件に該当する可能性がある世帯に向けて、「確認書」または「申請書」を送付いたします。必要事項を記入し、返送してください。

• 令和3年度非課税世帯：令和4年2月21日送付済み
• 令和4年度非課税世帯：令和4年7月19日から順次発送

家計急変世帯

令和4年2月21日から受付を開始しておりますので、窓口または郵送にて申請を行ってください。申請書については窓口またはこちらのページより取得いただけます。
※窓口での相談は新型コロナウイルス感染症対策として予約制とさせていただきますので、人とくらしのサポートセンターへお電話いただき予約をお願いします。（電話：077-561-0189）

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）(PDF:207KB)
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）記入例(PDF:219KB)
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書(PDF:229KB)
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書記入例(PDF:2,817KB)

支給時期

確認書または申請書を受理した日から約2～3週間後に、指定の口座へ振り込みます。（申請書類に不備があれば振込が遅れることがあります。）
※家計急変世帯については、審査を行う必要がありますので、振込まで概ね1か月程度の時間を要する場合があります。

よくある質問（住民税均等割非課税世帯等に対する臨時特別給付金）

よくある質問は下記のページをご確認ください。

配偶者等からの暴力（DV）を理由に避難している方で、今お住いの市町村に住民票を移すことができない方も、要件を満たせば避難先の市町村から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。給付金を受給するためには手続きが必要となりますので、お住いの市町村にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

• 内閣府コールセンター
• 電話：0120-526-145
• 時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む）

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、草津市の窓口又は最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。