新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

本市では、従前より、介護保険料の納付が困難となった方が一定の要件に該当する場合に、介護保険料が「減免」や「徴収猶予」される制度があります。
また、昨年度からは、新たに、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入などが減少した方に対しても、一定の要件に該当する場合には、減免を行っております。
今年度においても、次の要件に該当する場合には、介護保険料の減免を行います。

　介護保険第1号被保険者（65歳以上の方）

（1）主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った（1か月以上の治療を受けた）世帯の方
（2）主たる生計維持者の事業の廃止や失業、または事業収入等の減少が一定程度見込まれる世帯の方

　「主たる生計維持者」は同一世帯内で一番収入が多い方をいいます。

　令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

原則
令和3年度分の介護保険料であって、減免申請時点で、「納期限未到来の介護保険料」が減免の対象となります。
（特別徴収の方は、未到来の特別徴収対象年金給付の支払日に年金から引き去りされる介護保険料が減免の対象となります。）

例外（やむを得ない理由があると認められる場合）
1.令和3年度の介護保険料決定通知書の送付が6月であることから、6月中に減免申請をされた場合に限り、4月、6月に
　引き去りされている介護保険料も減免の対象となります。
　なお、7月以降に減免申請をされる場合は、原則どおり、未到来の特別徴収対象年金給付の支払日に年金から引き去り
　される介護保険料のみが減免の対象となります。

2.本人および御家族の長期入院や新型コロナウイルス感染症への罹患など、減免申請をすることができなかった特段の
　事由が認められる場合は、減免申請時点で、納期限（特別徴収の方は、未到来の特別徴収対象年金給付の支払日）
　を過ぎている介護保険料であっても、当該事由が発生した以降のものについては減免の対象となります。
　

　全額免除

（a）令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが令和2年に比べて3割以上減少
　　する見込みであること。
（b）合計所得金額（介護保険法施行令第22条の2第1項に規定する合計所得金額）のうち、収入減少が見込まれ
　　る（a）の所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

【減免額の計算式】
　（　「対象となる期間の保険料額」　×　「減少が見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額」　
　　　/　「令和2年の合計所得金額」　）　×　「減免割合（※1）」

なお、令和2年中もしくは令和3年中に「持続化給付金」など各種給付金の支給を受けている方（受ける予定の方）は、収入・所得から各種給付金に係る部分を除いて要件に該当するか判断してください。
合計所得金額は、介護保険法施行令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいいます。
（詳細については、下記、「介護保険料の減免チラシ（裏）」の下を参考にしてください。）

今後、国より、当該減免制度に対する取扱いについて、事務連絡などがあれば、随時、内容を更新いたします。

市役所1階　介護保険課（電話：077-561-2369）
受付時間：月曜から金曜　午前8時30分から午後5時15分まで