「架空請求ハガキ」が市内で多数郵送されています！無視しましょう

《国民消費相談センター》と騙る団体から「確認通知書」と題した不審なハガキが届けられたという苦情相談が、消費生活センターに多数寄せられています。
ハガキの内容は、国の消費者問題の中核的機関である「独立行政法人国民生活センター」をイメージさせるような名称を騙り、「料金の未納」や「契約の不履行」が存在し、損害賠償訴訟の手続きが進められているかのごとき内容です。また、連絡しなかった場合は、個人情報漏洩の恐れや、訴訟時に裁判所が行う具体的な手順を示すなど脅迫めいた文面です。

これらは「架空請求」といわれる詐欺商法の一種です。
突然、身に覚えのない借金の請求書や公的機関を装った請求督促状が届き、金銭を請求される「架空請求」と同様の手口と考えられます。
だまされないための対処法として、（1）覚えがなければ絶対に支払わない、（2）消費生活センターや警察などへ連絡する、（3）差出人（請求者）に自分から絶対連絡しないことです。
一番の予防法は無視することです。確認のためなどと思って連絡すると、電話番号などの個人情報を提供することになってしまい、一度知られると何度も連絡がくるようになり大変危険です。
まずは一人で悩まず、慌てず、消費生活センターに連絡しましょう。