草津市に「多重債務等支援ネットワーク」ができました（2011年3月1日号）

　金融庁は、平成22年6 月時点で貸金業者（サラ金業者等）から借金をしている人は、1,500万人（国民の8 人に1 人）を超え、返済を遅延している人が461万人と公表しました。
　市では「多重債務問題」を重要施策と位置付け、庁内組織である「多重債務等支援ネットワーク会議」を設置しました。
　この会議では、職員の意識向上と窓口などでの対応力を身に付ける研修会を開催し、講師の竹下育男弁護士から、借金を繰り返す原因には、社会情勢が大きく影響しており、自殺や虐待、滞納や離婚という社会的損失に焦点を当て、市民に身近な存在である自治体の役割や期待などについて問題提起されました。特に「自己破産を促した相談者が、相談の翌日に自殺したことを知り、真の解決には法的な解決と合わせて、精神面においても支援することの大切さを痛感した」との体験談により、改めて早期の「発見」や「掘り起こし」の重要性を認識しました。
　市内では、高齢者がいとも簡単に投資話に乗せられて、いつの間にか多重債務に陥る事例も発生しています。
市役所の窓口で、相談ができますので、気軽に相談してください。