祝成人…契約は慎重に!!（2014年1月15日号）

　今年、市では1,487人がめでたく成人を迎えました。成人すると、民法では保護者の同意なく取引の契約ができます。しかし、一旦契約すると簡単には取り消せません。

事例1

　ひとり暮らしを始め、インターネットプロバイダ接続サービスを契約した。訪問してきた業者から料金が安くなると勧められ、別のプロバイダに変更したが、料金も安くなっていないので契約を元に戻したい。

事例2

　インターネットのSNS（会員制交流サイト）で知り合った人から、「空いている時間で小遣い稼ぎができるいい仕事がある」と誘われた。後日、その人と2人で事務所へ行き、競馬予想ソフトを99万8千円で契約。購入費用は紹介された消費者金融で借金し支払ったが、不安になり翌日、消費生活センターに相談した。解約を希望する。

（相談者：いずれも20歳、学生）

アドバイス

　事例1では、プロバイダ契約などの通信事業は、電気通信事業法により、無条件での解約はできません。ただし、契約時にうその説明や強引な勧誘など、問題があれば契約を取り消せる場合もあります。
　事例2では、解約通知を事業者宛てに特定記録郵便で送りましたが、宛先不明で返送されてきました。結果、不要なソフトと高額な借金の返済だけが残りました。
　最近、若者の間でインターネット情報サービスなどを利用した悪質な勧誘が横行しているので、契約は慎重にしましょう。また、成人すると消費者としての権利と同時に責任が求められます。日頃から自分に必要な情報を的確に選択できる力を養いましょう。