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トラブル多発!プロバイダ変更の勧誘電話に注意(2014年12月1日号)

更新日:2014年12月3日

トラブル多発!プロバイダ変更の勧誘電話に注意

事例

 大手通信業者A社を名乗る者から電話があり、「今よりも利用料金が安くなる」と、プロバイダの乗り換えを勧められ、安易に了承した。まもなく代理店B社の担当者から電話があり、指示されるとおりに専用ソフトをダウンロードしたところ、遠隔操作で簡単にプロバイダが変更された。あまりに簡単に変更されたため不安になり、A社に確認したところ、そのような勧誘電話はしていないと分かった。解約したいが規約を見たところ、解約料1万5千円が発生すると書かれていて、納得がいかない。

アドバイス

 最近、大手通信業者の高速ブロードバンド回線サービスの利用者を対象に、プロバイダ変更の電話勧誘トラブルが多発しています。「大手業者名」と「料金が安くなる」という説明を信用して、契約内容をよく理解しないまま申し込みをしたところ、「大手通信業者とは関係がない」、「料金が安くなっていない」などの事実が後から分かり、契約をやめたいという相談が多数寄せられています。特典を強調し、契約を急かされても即答せず、まずは家族や知人と相談しましょう。また、電気通信サービスにはクーリングオフが適用されないので、契約変更するときは、経費や利便性、サービス内容などのメリット・デメリットを慎重に検討しましょう。契約に関して不審なことがあれば、契約に至る経緯や契約書面を持って、一度消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ

まちづくり協働部 生活安心課 消費生活センター
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2353
ファクス:077-561-2334

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