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「今なら無料」「今より安くなる」は要注意!(2018年12月1日号)

更新日:2018年12月5日

「今なら無料」「今より安くなる」は要注意!

事例1

 自宅に来た大手業者と名乗る勧誘員から、「今なら無料」と言われ、テレビと電話の工事を依頼したが、利用料金の請求を受け、初めて有料の契約だと気づいた。

事例2

 業者から自宅に何度も電話があり、「毎月千円安くなる」などと言われ、インターネットのプロバイダーを変更した。しかし、安かったのは最初の2カ月だけで、3カ月目からは今までの倍以上の料金になった。

注意点

 事例1は、工事費や手数料などの初期費用のみが無料でした。事例2は、無料オプションは最初の2カ月だけで、3カ月目から適用されなくなったことが原因です。
 「無料」「安くなる」という業者のセールストークに惑わされず、何が無料なのか、なぜ安いのか、契約の内容をよく確かめる必要があります。
 どちらの事例も、業者が勧誘時に十分な説明が出来ていなかったことを認め、違約金などの費用は発生せずに解約となりました。
 平成28年5月施行の改正電気通信事業法令で、業者には契約する前に十分な説明と契約書面の交付が義務づけられています。
 また、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、業者の合意なく契約を解除できる初期契約解除制度が導入されました。
 業者から契約書面を受け取ったら、契約書面に記載されているサービス内容や利用料金、解約条件などをすぐに確認することが大切です。契約についてお困りのことがあれば、消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ

まちづくり協働部 生活安心課 消費生活センター
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2353
ファクス:077-561-2334

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