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草津市
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創業者の特例措置のお知らせ

更新日:2017年3月10日

創業支援事業計画について

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、草津市では大津市と共同で「創業支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国から認定を受けました。地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等(認定連携創業支援事業者)と連携して行う取組です。
創業支援事業計画に位置づけられた事業の中で、特に創業後、事業の成功確率が高まると考えられる事業が、特定創業支援事業です。特定創業支援事業による支援を受け、市の証明を受けた創業者には、登録免許税や信用保証の特例措置があります。
大津市・草津市および認定連携創業支援事業者を、以下創業支援事業者と表記します。

特定創業支援事業とは

継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言い、具体的には、以下のような事業になります。

ハンズオン支援

創業支援事業者が1ヶ月以上継続して行う個別相談支援

ビジネススキル研修

経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識が身につく、年4回以上開催されるセミナーやスクール等

インキュベーション

創業支援事業者が、保有する起業家育成施設の入居者に対して継続して行う支援


「経営」「財務」「人材」「販路開拓」の4つのスキルは、創業支援事業計画に位置付けられた特定創業支援事業であれば、各創業支援事業者が行う複数の事業を組み合せてもかまいません。

大津市・草津市の創業支援事業計画に位置づけられた特定創業支援事業は下表のとおりです。

特定創業支援事業一覧

創業支援事業者

特定創業支援事業の区分 区分
大津市・草津市 ハンズオン支援 経営 財務 人材 販路開拓
大津・草津地域産業活性化協議会 ビジネススキル研修

経営

 

人材

販路開拓

立命館大学 ビジネススキル研修

経営

財務

人材

販路開拓

立命館大学 インキュベーション

経営

財務

人材

販路開拓

龍谷大学 インキュベーション

経営

財務

人材

販路開拓

滋賀大学 ビジネススキル研修

経営

財務

人材

販路開拓

公益財団法人
滋賀県産業支援プラザ

インキュベーション

経営

財務

人材

販路開拓

大津商工会議所 ビジネススキル研修

経営

財務

人材

販路開拓

大津商工会議所 ハンズオン支援        
大津北商工会 ビジネススキル研修

経営

     
大津北商工会 ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

瀬田商工会 ビジネススキル研修

経営

   

販路開拓

瀬田商工会 ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

草津商工会議所 ビジネススキル研修

経営

財務

人材

販路開拓

草津商工会議所 ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

滋賀県中小企業団体中央会 ビジネススキル研修

経営

   

販路開拓

一般社団法人
滋賀県中小企業診断士協会

ビジネススキル研修

経営

財務

人材

販路開拓

一般社団法人
滋賀県中小企業診断士協会

ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

株式会社 滋賀銀行 ビジネススキル研修

経営

     
京都信用金庫 滋賀本部 ビジネススキル研修

経営

財務

 

販路開拓

株式会社 日本政策金融公庫 大津支店 ビジネススキル研修

経営

財務

 

販路開拓

現在募集中・開催中の特定創業支援事業

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大津・草津地域創業スクール(外部リンク)

主催:大津商工会議所
共催:草津商工会議所、一般社団法人 滋賀県中小企業診断士協会

特例措置について

一連の特定創業支援事業による支援を受けた創業者については、以下の特例措置が適用されます。

信用保証の特例について

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。

留意する点

  1. 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
  2. 保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に市から交付を受けた証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
  3. 草津市または大津市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
  4. 信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

登録免許税の減免について

創業前の者が株式会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることが可能です。(資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円)

⇒平成29年度末まで、創業前の個人に加え創業後5年未満の個人、株式会社に加え合名・合資・合同会社の設立にも利用できるように拡充されました。

留意する点

  • 登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に、市から交付を受けた証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
  • 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、創業前の者であることが支援対象の要件となりますので、以下の1または2に該当する者は登録免許税の減免を受けることができません。
  1. 創業を行った個人(創業後5年未満の者であっても対象となりません。)法人の経営者を含む。
  2. 個人事業主の法人成り(証明書の交付時点では創業前の者であって株式会社設立までに事業を開始した者を含む。)
  • 証明書を交付した市以外の他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません

証明書の発行について

証明書発行は、原則として支援を受けた創業者が、草津市または大津市に対して直接申請していただきます。
また、創業者でない方が代理で申請する場合は委任状が必要です。

ダウンロード

大津市・草津市の創業支援事業計画について

本計画では創業支援事業者が行う創業支援事業を大津市と草津市が取りまとめ、創業者に対して総合的に情報提供できる仕組みを構築するとともに、創業者は様々な創業支援メニューの中から、自らに合った最適の支援を選択することができるよう取り組みます。また、両市で取りまとめた創業支援の情報は、計画に参画する15団体の窓口で等しく提供できるようにし、情報収集面でも創業者への利便性を図ります。
さらに、創業支援事業者が取り組むビジネススキル研修やハンズオン支援、インキュベーションマネージャーにおける継続的な支援は、可能な限り、支援を受けた創業者が特例措置を受けられる特定創業支援事業に位置づけられるようカリキュラムや支援体制を取り、地域での起業が順調に進むよう支援します。
また、これから起業を目指す方々には、ビズカフェなどの取り組みによって気軽に集まれる場を提供し、創業後にあってもコーディネータによるオーダーメイド支援を継続的に行うことで、起業を目指す方々が安心して創業を実現できる環境を提供します。

  • 目標:相談件数 600件/計画期間(120件/年)
  • 創業支援対象者数 500件/計画期間(100件/年)
  • 起業数 150件/計画期間(30件/年)

計画に参画する創業支援事業者

  • 大津市・草津市
  1. 立命館大学
  2. 龍谷大学
  3. 滋賀大学
  4. 公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
  5. 大津商工会議所
  6. 大津北商工会
  7. 瀬田商工会
  8. 草津商工会議所
  9. 滋賀県中小企業団体中央会
  10. 一般社団法人 滋賀県中小企業診断士協会
  11. 株式会社 滋賀銀行
  12. 京都信用金庫滋賀本部
  13. 株式会社 関西アーバン銀行
  14. 株式会社 日本政策金融公庫 大津支店
  15. オプテックス 株式会社

ダウンロード

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁「地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法)」(外部リンク)

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政グループ
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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