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【給付・補助・助成・軽減】新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け施策一覧(令和3年11月9日時点)

更新日:2021年12月1日

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度一覧チラシ(令和3年11月5日時点)を作成しました。

給付・補助・助成

滋賀県事業継続支援金

県では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、 売上が減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金の給付が行われています。

○対象期間
第1期の対象月:令和3年4月~6月(受付終了)
第2期の対象月:令和3年7月~8月(受付終了)
第3期の対象月:令和3年9月~10月(申請受付:令和3年11月1日(月曜)~令和3年11月30日(火曜))
※第1期~第3期の併給可能。
※滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金との併給可能。
※酒類販売事業者に対する支援金との併給可能。

○支給額
中小企業等:20万円
個人事業主:10万円

詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。滋賀県事業継続支援金:滋賀県(外部リンク)

草津市事業継続支援金【市独自支援】(令和3年12月1日更新)

滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けた市内事業者の皆様に、市独自で上乗せ給付を行います。
本支援金は、滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けていることが必要です。
市へ申請する際は、滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定通知書の写しなどが必要となります。

○給付額
中小企業等:10万円
個人事業主:5万円

○申請受付期間
令和3年12月1日(水曜)~令和4年1月31日(月曜)
※誤りがありましたので、修正しました。お詫び申し上げます。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

草津市事業継続支援金について

滋賀県酒類販売事業者支援金

県では、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の適用による酒類の提供停止を伴う休業要請または営業時間短縮要請に応じた飲食店との取引がある酒類販売事業者を支援するため、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給されます。
対象月:令和3年8月および9月
※滋賀県事業継続支援金との併給可能

詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。酒類販売事業者に対する支援金の概要:滋賀県(外部リンク)

草津市酒類販売事業者支援金【市独自支援】

滋賀県酒類販売事業者支援金の給付決定を受けた市内事業者の皆様に、市独自で上乗せ給付を行います。
本支援金は、滋賀県酒類販売事業者支援金の給付決定を受けていることが必要です。
市へ申請する際は、「滋賀県酒類販売事業者支援金支給決定通知書」の写しが必要になります。

○給付額
中小企業等:10~30万円
個人事業主:5~15万円
※売上減少率等により給付額が変動

○申請受付期間
令和3年11月1日(月曜)~令和4年1月31日(月曜)

詳細については、下記リンク先をご覧ください。

草津市酒類販売事業者支援金について

月次支援金

国では、2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短要請」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援されています。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。月次支援金:経済産業省(外部リンク)

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的とした補助金です。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業再構築補助金:中小企業庁(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金<一般型>:日本商工会議所(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(外部リンク)

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金:厚生労働省(外部リンク)

滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給【再受付】

県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言の発出を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請等を講じられたことから、この時短要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対する協力金が給付されます。
※国の月次支援金との併給不可。

<まん延防止等重点措置期間(第1期)>令和3年8月8日~令和3年8月26日 
<緊急事態宣言期間(第2期)>令和3年8月27日~令和3年9月12日 
<緊急事態宣言期間(第3期)>令和3年9月13日~令和3年9月30日 
第1期~第3期について、令和3年11月16日(火曜)正午~令和3年11月30日(火曜)までの間、申請の再受付が行われます。

<問い合わせ先>

協力金の申請手続きに関すること
滋賀県時短協力金コールセンター
 電話番号:0570-666-323(開設時間:平日9時~17時)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について:滋賀県(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】【終了しました】

県では、県内中小企業者等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施されます。(受付終了)
※新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】との重複申請はできません。

詳細については、下記リンク先をご覧ください

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】:滋賀県(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】【終了しました】

県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:一時支援金への上乗せ(給付金))が実施されます。(受付終了)
※A:売上確保支援(補助金)または、B:国の一時支援金への上乗せ(給付金)のいずれか一方のみ申請可能。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】:滋賀県(外部リンク)

一時支援金【終了しました】

国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)の給付が行われています。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一時支援金:中小企業庁(外部リンク)

持続化給付金【終了しました】

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金:中小企業庁(外部リンク)

家賃支援給付金(国)・草津市家賃支援給付金(国への上乗せ)【終了しました】

国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給しています。
詳細については、下記リンク先をご覧ください。

家賃支援給付金:経済産業省(外部リンク)

また、草津市では、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けた方で、草津市内に本店を登記している法人、または、草津市内に住民登録がある個人事業主に対し、上乗せ給付を行います。※終了しました。

新しい生活・産業様式確立支援事業【終了しました】

 滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の対策として、県内中小企業等の新しい生活・産業様式の確立に向けた取組(マスク、消毒液、空気清浄機の購入等)を支援するため、助成金を支給します。
 助成にあたり、実際に購入されたことが分かる領収書やレシートが申請時に必要となりますので、捨てずに保管しておいてください。

申請期間:
<オンライン申請>令和2年8月20日(木曜)~令和2年12月25日(金曜)
<郵送申請>令和2年8月20日(木曜)~令和2年12月15日(火曜)必着

市税等の軽減

市税等の徴収猶予の特例【終了しました】

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

固定資産税等の軽減措置【終了しました】

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する建物や設備(償却資産)に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 商業観光係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2351
ファクス:077-561-2486

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