このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

事業再構築補助金

更新日:2021年3月31日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
注釈)本補助金は、中小企業庁所管の補助金です。

主要申請要件

売上が減少している

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上額が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上額と比較して10%以上減少している。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針指針に沿った事業を行う。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%以上)増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同条5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を作成する。

募集要領、申請期限補助額等の詳細は、下記ページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業再構築補助金:中小企業庁(外部リンク)

補助金申請に係るお問い合わせ先(コールセンター)

ナビダイヤル:0570-012-088
IP電話用:03-4216-4080
受付時間:9時から18時まで(土曜・日曜・祝日は除く)

お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright © 2018 Kusatsu City.
フッターここまで
このページの上へ戻る