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新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者向け支援策一覧(3月24日更新)

更新日:2020年3月24日

セーフティネット保証4号の認定について

新型コロナウィルス感染症による影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の認定を行っております。
認定を受けることで、一般保証(2.8億円)と別枠のセーフティネット保証(2.8億円)(100%保証)が利用可能となります。

認定対象者

次の要件を全て満たしている中小企業者

  1. 草津市において1年以上継続して事業を行っていること。
  2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少して おり、かつ、その後2ヵ月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

詳細については、以下のリンク先を御覧下さい。

セーフティネット保証4号の認定について

セーフティネット保証5号の認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する支援措置として、セーフティネット5号の認定を行っております。
認定を受けることで、一般保証(2.8億円)と別枠のセーフティネット保証(2.8億円)(80%保証)が利用可能となります。

認定対象者

草津市内に主たる事業所があり、いずれかの要件にあてはまる次の中小企業者

  • (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  • (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

詳細については、以下のリンク先を御覧下さい。

セーフティネット保証5号の認定について

危機関連保証の認定について

新型コロナウイルス感染症に関連して、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者への支援措置として、危機関連保証の認定を行っております。
認定を受けることで、一般保証(2.8億円)およびセーフティネット保証(2.8億円)とはさらに別枠となる(2.8億円)(100%保証)が利用可能となります。

認定対象者

草津市内に主たる事業所があり、かつ、次の各号のいずれにも該当すること

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者。
  2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。

詳細については、以下のリンク先を御覧下さい。

危機関連保証の認定について

県制度融資制度の改正が行われます~セーフティネット資金の信用保証料ゼロ等~(3月24日更新)

 令和2年4月1日(水曜)に滋賀県中小企業振興資金(県制度融資)の改正が行われます。これにより、セーフティネット資金の信用保証料がゼロになる等、借入時の負担軽減がなされます。

(1)セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ

 令和2年4月1日(水曜)から令和2年8月31日(月曜)までに借入申込先(商工会議所等)で受け付けたセーフティネット資金について、中小企業者等が負担する信用保証料をゼロとし、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者等の借入時の負担軽減を図ります。

(2)セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長

 県のセーフティネット資金のうち、セーフティネット保証4号認定に係る新規枠(運転)および借換枠の融資期間を7年から10年に延長し、同保証4号、5号または危機関連保証(6項)の認定の違いにかかわらず融資期間を10年とすることで、中小企業者等の資金繰りの改善を図ります。

※その他、詳細については下記リンクをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。県ホームページ:令和2年度「滋賀県中小企業振興資金」の改正について(外部リンク)

県制度融資に関するご案内については下記ページをご覧ください

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。県ホームページ:中小企業者向け制度融資のご案内(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等が講じられます。
詳細については、以下のリンク先を御覧下さい。

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 商業観光係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2351
ファクス:077-561-2486

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