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新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

更新日:2020年12月11日

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税および都市計画税の対応として、以下の2点に関して、地方税法の改正がありました。
以下の内容は、9月24日現在の中小企業庁のHPを基に作成しています。

中小企業・小規模事業者(個人事業主も含みます)の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置


新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減率

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間
事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

具体的な手続きおよび必要書類等について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者(個人事業主も含む)の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

詳しくはこちらをご覧ください。

「わがまち特例」の生産性革命実現に向けた固定資産税の軽減措置の拡充

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加します。

特例措置・期限

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分
に軽減

具体的な手続きおよび必要書類等について

「わがまち特例」の生産性革命実現に向けた固定資産税の軽減措置の拡充

詳しくはこちらをご覧ください。

その他のお知らせ

事業者向け情報

その他、事業者向けの新型コロナウイルス感染症についての市の施策についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ(徴収猶予の特例制度)

徴収猶予制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業の固定資産税等の軽減に係るお問い合わせ先

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口電話:0570-077322
受付時間:9時30分~17時(平日のみ)

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2310
ファクス:077-561-2479

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