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償却資産の評価について

更新日:2019年1月9日

償却資産について

固定資産税の課税客体となる償却資産は、次の4要件に該当するものです。

  1. 土地および家屋以外の固定資産で、事業の用に供することができる資産であること。
  2. 無形減価償却資産(鉱業権、漁業権、商標権等)でないこと。
  3. 所得税法または法人税法の規定による減価償却の対象となる資産であること。
  4. 軽自動車税や自動車税の課税対象外であること。

また、以下の資産についても、事業の用に供する状態であれば課税対象となります。

  • 建設仮勘定で経理されている資産のうち、その一部で事業の用に供することができている場合。
  • 簿外資産(帳簿に載っていない資産)
  • 遊休資産(稼動を休止しているが、維持改修等が行われている資産)
  • 未稼働資産(既に完成しているが、まだ稼動していない資産)
  • 償却済資産(耐用年数経過後の資産で、残存価格のみが帳簿に計上されている資産)

償却資産の対象とならない資産について

  1. 耐用年数が1年未満の資産。
  2. 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により、損金算入の処理をしている資産。
  3. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により、一括償却している資産
  4. 自動車税や軽自動車税の対象となる資産。

2や3の場合であっても、個別に耐用年数に応じて通常通り減価償却している資産は、課税の対象となります。

償却資産の種類について

償却資産は、下記の6種類に分類されています。

  1. 構築物・・・内装工事、駐車場舗装工事、広告塔など
  2. 機械及び装置・・・各種製造設備等の機械及び装置
  3. 船舶・・・ボート、遊覧船など
  4. 飛行機・・・飛行機、ヘリコプターなど
  5. 車両及び運搬具・・・貨車、客車、大型特殊自動車など
  6. 工具、器具及び備品・・・パソコン、事務机、医療機器など

評価額の算出方法について

固定資産評価基準に基づき、資産の取得価額、取得年月および耐用年数(=減価残存率)を基に評価額を算出します。

前年中に取得した資産

取得価額×(1-耐用年数に応じた減価率/2)=評価額(課税標準額)

前年前に取得した資産

前年度の評価額×(1-耐用年数に応じた減価率)=評価額(課税標準額)

ただし、算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%が評価額となります。

計算例

  • 取得価額 1,000,000円、耐用年数 8年(減価率=0.250)の資産の評価額(=課税標準額)

1年目・・・1,000,000×(1-0.250/2)=875,000
2年目・・・875,000×(1-0.250)=656,250
3年目・・・656,250×(1-0.250)=492,187
以下、同様に計算を行い、耐用年数が経過しても取得価額の5パーセントまで減価計算を行う。

減価残存率表
耐用年数 減価率 減価残存率 耐用年数 減価率 減価残存率 耐用年数 減価率 減価残存率
前年中
取得
前年前
取得
前年中
取得
前年前
取得
前年中
取得
前年前
取得
1-r/2 1-r 1-r/2 1-r 1-r/2 1-r
2 0.684 0.658 0.316 13 0.162 0.919 0.838 24 0.092 0.954 0.908
3 0.536 0.732 0.464 14 0.152 0.924 0.848 25 0.088 0.956 0.912
4 0.438 0.781 0.562 15 0.142 0.929 0.858 26 0.085 0.957 0.915
5 0.369 0.815 0.631 16 0.134 0.933 0.866 27 0.082 0.959 0.918
6 0.319 0.840 0.681 17 0.127 0.936 0.873 28 0.079 0.960 0.921
7 0.280 0.860 0.720 18 0.120 0.940 0.880 29 0.076 0.962 0.924
8 0.250 0.875 0.750 19 0.114 0.943 0.886 30 0.074 0.963 0.926
9 0.226 0.887 0.774 20 0.109 0.945 0.891 35 0.064 0.968 0.936
10 0.206 0.897 0.794 21 0.104 0.948 0.896 40 0.056 0.972 0.944
11 0.189 0.905 0.811 22 0.099 0.950 0.901 45 0.050 0.975 0.950
12 0.175 0.912 0.825 23 0.095 0.952 0.905 50 0.045 0.977 0.955

申告について

償却資産は、土地や家屋と異なり、登記制度がないため、課税客体の資産を把握するのが困難です。
このため、償却資産の所有者は、毎年1月1日時点で所有している資産の種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を記載し、1月31日までに償却資産が所在地の市町村長に申告する義務が、地方税法第383条第1項に規定されています。
なお、資産を所有していない場合についても、その旨を申告をしていただく必要がございます。

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総務部 税務課 資産税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
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