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新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ(徴収猶予の特例制度)

更新日:2020年9月15日

徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)本制度は納付期限を延ばすものであり、税金の減免ではありません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までは遡ってこの特例を利用することができます。
※申請日から3ヵ月先の納期までの税目が対象です。

申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、各税目・期別毎の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料(売上帳、給与明細、預金通帳、現金出納帳等)を提出いただきますが、資料の提出が難しい場合は納税課までご相談ください。
  • 代理の方が来られる場合は委任状もしくは猶予を受けようとする税目の当初課税通知を持参ください。
  • 郵送での申請も受け付けております。

提出書類

1.申請書

2.猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合(下記1種類の添付が必要)

3.猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合(下記2種類の添付が必要)

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お問い合わせ

総務部 納税課 納税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2311
ファクス:077-561-2479

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