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市民税の寄附金税額控除〔平成28年度課税(平成27年分)から〕

更新日:2016年1月13日

個人市民税の控除対象となる寄附金(条例により指定したもの)を拡大しました。適用となるのは平成27年1月1日以降にした寄附金(税額控除は平成28年度からの市民税)です。拡大した寄附金の範囲は次のとおりです。寄附金が所得税の控除対象となるかどうかについては、詳しくは寄附先または最寄りの税務署にお問い合わせください。

市内に主たる事務所または事業所を有する法人または団体に対する寄附金

所得税の控除対象寄附金のうち、草津市内に主たる事務所または事業所を有する法人または団体に対する寄附金
具体的には、次の(ア)から(ウ)の寄附金です。

特定公益増進法人に対する寄附金(注)当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金に限る。

(ア)公益社団法人・公益財団法人に対する寄附金
市内に主たる事務所または事業所を有する公益社団法人・公益財団法人

(イ)学校法人に対する寄附金
市内に主たる事務所または活動の拠点として教育施設を有する学校法人等に対する寄附金(注)学校の入学に関して支出した寄附金は除く。

(ウ)社会福祉法人に対する寄附金
市内に主たる事務所または事業所を有する社会福祉法人

寄附をした個人の方へ

寄附金税額控除を受けるためには申告が必要です。

所得税の寄附金控除と併せて適用を受ける場合は、所得税の確定申告が必要です(所得税の確定申告をした場合は、それに基づき市民税の適用をしますのであらためて市民税の申告をする必要はありません)。

所得税額に影響がない等の理由で、市民税のみの控除を受ける場合は、草津市へ「寄附金税額控除申告書」を提出してください。
市民税県民税寄附金税額控除申告書の様式はこちら

申告には寄附金受領証明書が必要です。

申告には、寄附された際に寄附先から発行される寄附金受領証明書(領収書)を添付する必要があります。発行された証明書(領収書)は、申告まで大切に保管してください。

市民税の控除を受けることができるのは、寄附金を支払った翌年1月1日に草津市に在住の方です。

市民税は、毎年1月1日現在お住まいの市町村から、前年の所得に基づいて課税されます。よって、寄附された翌年1月1日に草津市にお住まいであれば、申告することで草津市での控除の適用を受けることができます。翌年1月1日までに他の市町村に転出された場合に、寄附金が控除の対象となるかは、転出先の市町村の住民税担当課へ御確認ください。

市民税税額控除額の計算式は次のとおりです。

寄附金額が総所得金額等の30%未満の場合 : (寄附金額-2,000円)×6%
寄附金額が総所得金額等の30%を超える場合:(総所得金額等の30%-2,000円)×6%

寄附金税額控除のしくみは次のとおりです。

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お問い合わせ

総務部 税務課 市民税グループ
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2309
ファクス:077-561-2479

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