国の経済対策において拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市民の皆さんの食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、全市民一人あたり8,000円の現金給付を行います。
詳しくは下記チラシをご覧ください。
■支給対象者
基準日（令和8年1月1日）時点において、草津市に住民登録がある方
■支給額
市民1人あたり8,000円
注記：速やかに給付をするため、世帯全員分を世帯主の受取口座へ振り込みます。
■支給方法等
令和8年2月20日（金曜）から、対象となる各世帯の世帯主宛てに、案内通知を送付しています。
支給対象となる世帯主のうち、給付金受取口座の登録がある方
（注記：マイナンバーと連携した有効な公金受取口座の登録がある方、または、令和2年に支給した特別定額給付金の有効な受取口座の登録がある方）
「支給のお知らせ」を送付しています。
原則、申請不要です。
- 受取口座の変更または給付金受取辞退を希望される方
注記：支給は変更手続き完了後、約1ヶ月後が目安です。
下記申請期限までにオンライン、郵送、窓口のいずれかの方法で申請をお願いします。郵送、窓口で申請される方は、コールセンターへご連絡ください。詳しくは送付いたしました「支給のお知らせ」裏面をご確認ください。
申請期限 令和8年3月10日（火曜）16時45分まで（必着）
申請期限までに受取口座の変更または給付金受取辞退のお申し出がない場合、お知らせしている口座へ3月下旬に振り込みます。オンラインで申請される方は下記サイトから申請をお願いします。
コールセンターはこちら物価高騰対応くらし応援給付金コールセンター
電話番号：077-561-2422
（受付時間：平日9時から16時45分まで）
支給対象となる世帯主のうち、給付金受取口座の登録がない方
「確認書」を送付しています。受給する場合は、
申請が必要です。
注記：支給は、確認書を受理した日から約1ヶ月後が目安です。
下記申請期限までにオンライン、郵送、窓口のいずれかの方法で申請をお願いします。
詳しくは送付いたしました「確認書」裏面をご確認ください。
郵送、窓口での手続きの場合は、下記確認書の記入例を参考に手続きをお願いします。
オンラインで申請される方は下記サイトから申請をお願いします。
申請期限 令和8年6月1日（月曜）16時45分まで（必着）申請期限までに返信がない場合および確認書の申請に不備があり、草津市が定める期限までに必要な修正が行われない場合、
本給付金の支給を辞退したとみなします。
申請についてのお問い合わせはこちら物価高騰対応くらし応援給付金コールセンター
電話番号：077-561-2422
（受付時間：平日9時から16時45分まで）
■給付金の支給時期
給付金受取口座の登録のある方で、受取口座の変更をされない方……3月下旬
給付金受取口座の登録のある方で、受取口座の変更をする方や給付金受取口座の登録のない方……
草津市が受取口座変更・確認書・オンライン申請を受理した日から約1ヶ月後が目安です。
ただし、申請件数や審査状況によっては、さらに時間を要する場合があります。
■マイナポータルの公金受取口座の登録方法について
注記：マイナポータルのみ登録・変更をしても、今回の物価高騰対応くらし応援給付金の支給口座は変更できません。今後、給付金の受取がある際に、速やかに受け取っていただくために、マイナポータルから公金受取口座の設定を推奨しております。登録方法などについては、以下のページをお読みください。
■よくある質問
質問1. 他市から転入してきたのですが支給対象ですか？
回答
令和8年1月1日時点で、草津市の住民基本台帳に登録がある方は対象となります。
質問2. 対象者それぞれの口座に振り込まれますか？
回答
速やかに給付をするため、世帯員分を世帯主の受取口座、もしくは別途指定いただいた口座に振り込みます。
質問3. 令和8年1月2日以降に亡くなった場合は対象になりますか？
回答
（「支給のお知らせ」対象者の方）
令和8年3月10日（火曜）までに亡くなった場合は対象外です。本人の生前において期限までに口座変更の申し出等をされた場合は対象となる場合があります。対象となる場合は、新たに世帯主となった方が振込口座の変更の届出を行い、給付を受けることとなります。
（「確認書」対象者の方）
確認書の申請を行うことなく亡くなられた場合は、対象外です。確認書の返送・申請後に亡くなられた場合は、新たな世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
質問4. DV被害等により避難している場合はどうなりますか？
回答
DV等により避難している方については、居住地に届かない場合があるので、お問い合わせください。
■お問い合わせ先
物価高騰対応くらし応援給付金コールセンター電話番号：077-561-2422（受付時間：平日9時から16時45分まで）
■給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください
ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの
振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに国・都道府県・市区町村（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
■問い合わせ
総合政策部 物価高騰対応重点支援室
電話：077-561-2420
FAX：077-561-2480
