草津市では、エネルギー消費量が少なくても健やかで幸せに過ごせる住宅（健幸エコハウス）の普及のため、
予算の範囲内において、次の費用の一部を補助します。
次の項目をクリックすると、各補助金の説明欄まで移動します。
- 遮熱カーテンの購入費用
- 個人用既存住宅に住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池を設置する費用
- よくある質問
■【遮熱カーテン】
予算に対する補助金申請額の割合
【遮熱カーテンについては、令和7年度かぎりの補助事業となります】
■遮熱カーテンの効果
住宅による熱侵入率は窓が73パーセントお部屋に入ってくる熱の73パーセントからは窓から入ってきます。
そのため、窓の対策として遮熱効果の高いカーテンを設置し、きっちり閉めることで、
省エネにつながり、
地球温暖化対策にもなります。
冷房の節電効果その1遮熱カーテンを設置することで、冷房器具の効きを良くし、エアコンの設定温度を上げることができます。
家庭用エアコン（2.2キロワット）の冷房設定温度を1度上げた場合
（外気温度：31度 設定温度：27度から28度 使用時間：1日あたり9時間）
夏季4ヶ月で電気 約30.24キロワットアワー
約940円の節約ができます。
冷房の節電効果その2遮熱カーテンをきっちり閉めることで、冷房器具によって冷やしたお部屋の温度を保ちやすくすることができます。
エアコンの利用時間を短縮したり、自動設定でも電力消費を抑えた運転にもつながります。
家庭用エアコン（2.2キロワット）の冷房を1日1時間短縮した場合（設定温度：28度）
夏季4ヶ月で電気約30.24キロワットアワー
約580円の節約ができます。
夏だけでなく冬にも活躍する遮熱カーテン遮熱カーテンの効果遮熱カーテンは窓からの熱を遮断し冷房・暖房の効果を高めます。
夏だけでなく、冬には冷気を遮り、暖房効果を向上させ、
年間を通した省エネ対策になります。
■申請について
申請期間令和7年6月1日（日曜）から令和8年1月31日（土曜）まで補助対象者- 交付申請日時点において、本市に住民登録がある者
- 自ら居住する市内にある住宅に対象製品を設置する者 等
補助対象経費遮熱カーテンを販売業者から購入した経費- 市内に所在する店舗で購入した新品（未使用品）であること。
- 遮熱効果を示すマーク等が付いたものであること（「遮光」効果のみの製品は対象外です。）。
- 令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間に購入し、設置するものであること。
- クーポン券等で割引された額、消費税および地方消費税は、補助金の対象外であるため、税抜・値引き後の金額を記載すること。
補助金額1世帯あたり最大2万円（100円未満の端数は切り捨て、消費税は除く）- 1世帯あたり1回限りの補助金です。
- 領収書（レシート不可）の添付が必要です。
申請書類- 交付申請書（兼実績報告書、交付請求書）
- 購入額、購入日および購入者が分かる領収書（レシート不可）
- 購入したカーテンに遮熱効果を示すマーク等が付いていることを示す資料（パッケージやタグの写真等）
- 購入したカーテンを設置したことが分かる資料（写真）
- 振込先口座の通帳の写しまたは振込先口座のキャッシュカードの写し（金融機関名、口座番号および名義がわかるもの）
注記：交付申請書、領収書および通帳等の写しにつきましては、
紙媒体での提出をお願いします。遮熱効果を示すマーク等および設置写真につきましては、撮影いただいた写真データをメールで提出いただいても結構です。
→提出先メールアドレス：[email protected]申請方法申請をされる方は、下記から必要な様式を印刷して必要事項をご記入の上、温暖化対策室（市役所7階）までご提出ください。
注記：郵送での提出も受け付けております。
交付要綱
様式
記入例
■【太陽光発電・蓄電池】
予算に対する補助金申請額の割合
申請期間令和7年6月1日（日曜）から令和8年3月31日（火曜）まで補助対象者- 交付申請日時点において、本市に住民登録がある者
- 自ら居住する市内にある住宅（賃貸住宅、集合住宅を除く）に対象設備を設置する者 等
- 市税の滞納がない者
- 「うちエコ診断」を受診している者
→Web版「うちエコ診断」は
こちら（外部リンク）から
補助対象経費個人用既存住宅に太陽光発電システムおよび蓄電池を設置する経費- 商用化され、導入実績があるものであること。ただし、中古設備は補助対象外とする。
- 太陽光発電システムと蓄電池は併せて設置すること（蓄電池は、既存の太陽光発電システムと接続する場合、単独設置でも対象）。
- 施工者が滋賀県内業者であること（可能な限り市内業者を選定すること）。
- 令和7年4月1日以降に着工し、令和8年1月31日までに設置完了するものであること。
- クーポン券等で割引された額、消費税および地方消費税は、補助金の対象外であるため、税抜・値引き後の金額を記載すること。
補助金額
申請書類- 交付申請書（兼実績報告書、交付請求書）
- 太陽電池モジュール、パワーコンディショナおよび蓄電池のカタログ等の写し（品名、品番、出力、容量および蓄電池の本体価格がわかるもの）
- 対象設備の設置に係る契約書の写しまたは設置工事着工日がわかる書類
- 対象設備の設置工事が完了したことを証明する書類
- 「うちエコ診断」を受診したことがわかる資料
- 振込先口座の通帳の写しまたは振込先口座のキャッシュカードの写し（金融機関名、口座番号および名義がわかるもの）
注記：交付申請書および通帳等の写しにつきましては、
紙媒体での提出をお願いします。スマートフォンで「Webうちエコ診断」を受診された方は、受診結果の画面をスクリーンショットで保存いただき、データをメールで提出いただいても結構です（スクリーンショットの方法は下記のとおり）。
→提出先メールアドレス：[email protected]
「Webうちエコ診断」の診断結果（イメージ）
Webうちエコ診断の診断結果画面（一部）
「Webうちエコ診断」を受診いただくと、右の図のような診断結果が表示されます。
注記：右の図は診断結果の一部です。補助金の申請には、診断結果の全てのページを提出していただく必要があります。
スクリーンショットの方法について
iphoneのイラスト
iphoneの場合1．右側のサイドボタンと左側の音量アップを同時に押した後に放します
2．左下隅にあるスクリーンショットをタップし、画面左上の「完了」をタップ
3．「"写真”に保存」を選択
4．写真アプリに保存完了
Androidのイラスト
Androidの場合1-1 電源ボタンと音量ダウンボタンを同時に押します
または
1-2 電源ボタンを長押しして「スクリーンショット」をタップします
2 写真アプリに保存完了
注記：電源ボタンおよび音量ボタンは、機種によって位置が異なります。
申請方法申請をされる方は、下記から必要な様式を印刷して必要事項をご記入の上、温暖化対策室（市役所7階）までご提出ください。
注記：郵送での提出も受け付けております。
交付要綱
様式
記入例
■よくある質問
遮熱カーテン回答：遮光カーテンは対象になりません。熱を遮る「遮熱」「断熱」カーテン等が対象です。
回答：補助額は最大2万円です（ただし、消費税は補助対象外）。
例）購入金額15,000円（税込）→補助額13,600円（100円未満は切捨）
購入金額40,000円（税込）→補助額20,000円
購入金額22,000円（税込）→補助額20,000円
- 質問：消費税を含んだ金額が補助金の対象となりますか。
回答：消費税額分は補助金の対象となりません。
- 質問：ブラインドやロールカーテンは補助金の対象となりますか。
回答：金属や樹脂製のブラインドは、第三者機関による遮熱効果の試験が行われていないため、「遮熱」表示があったとしても補助金の対象外となります。ロールカーテンについては、遮熱効果がある布地のものであれば補助金の対象となります。
- 質問：カーテンの設置費用は補助金の対象となりますか。
回答：設置に関する経費は補助金の対象となりません。
- 質問：草津市内に所在する店舗であれば支店でも構いませんか。
回答：草津市内に存する店舗であれば、本店、支店は問いません。
- 質問：令和8年1月31までに購入した場合、必ず補助金がもらえますか。
回答：予算の範囲内での補助金支援となります。
- 質問：補助金交付申請書に添付が必要な書類はありますか。
回答：「申請書類」の項目をご確認ください。
回答：交付申請書、領収書および通帳等の写しにつきましては、紙媒体での提出をお願いします。遮熱効果を示すマーク等および設置写真につきましては、撮影いただいた写真データをメールで提出いただいても結構です。紙媒体の申請書類につきましては、温暖化対策室（市役所7階）までお持ちいただくか、郵送でご提出ください。
太陽光発電・蓄電池- 質問：マンションに住んでいますが補助金の対象となりますか。
回答：補助金の対象となりません。戸建住宅が対象となります。
- 質問：家の新築と合わせて太陽光パネル、蓄電池を設置した場合は補助金の対象となりますか。
回答：補助金の対象となりません。既存の住宅に設備を設置される場合を対象としています。
- 質問：ポータブルバッテリーに接続できる太陽光パネルなど、ベランダに設置するタイプの太陽光パネルは補助金の対象となりますか。
回答：補助金の対象外となりません。補助要件を、「太陽光パネル（太陽光モジュール）の公称最大出力が2キロワット以上、10キロワット未満であること」としているので、これに該当するかをご確認ください。
- 質問：太陽光パネル、蓄電池の設置に関する契約日が令和8年1月31日であれば補助金の交付対象となりますか。
回答：設置工事が令和8年1月31日までに完了していることが補助金の交付要件になります。
- 質問：太陽光発電の売電を行っているが、新たに蓄電池を購入する場合は、補助金の対象となりますか。
回答：補助金の対象となります。
- 質問：消費税を含んだ金額が補助金の対象となりますか。
回答：消費税額分は補助金の対象となりません。
- 質問：令和8年1月31までに設置した場合、必ず補助金がもらえますか。
回答：予算の範囲内での補助金支援となります。
- 質問：滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」との併用は可能ですか。
回答：併用可能です。
- 質問：補助金交付申請書に添付が必要な書類はありますか。
回答：「申請書類」の項目をご確認ください。
■案内チラシ
チラシのダウンロードはこちら（PDF）から
■問い合わせ
環境経済部 温暖化対策室 温暖化対策係
電話：077-561-6581
FAX：077-561-2489
