■最新トピックス：ごみ発電利活用（自己託送）事業開始（令和8年1月より）
クリーンセンターのごみ発電余剰電力を浄水場へ！エネルギーの地産地消を実現します
草津市では、クリーンセンターにおいて、ごみ焼却の排ガスの熱を回収して蒸気をつくり、蒸気タービン発電機でごみ発電を行っています。
これまで、ごみ発電により生じた電力は、クリーンセンターの運営に使用するほか、使い切れない余剰電力はCO2フリー電力として売却してきました。
令和8年1月より、この余剰電力の一部について、新たに「自己託送制度」を活用して浄水場に送電することにより、エネルギーの地産地消を実現するとともに、浄水場においてもCO2フリー電力を自家消費し、小売電気事業者から供給を受ける電力量を低減させることで、市有施設のCO2排出削減を進めることになりました。
自己託送制度について電力会社の送配電網を利用して、自らが発電した電気を別の場所にある自らの施設に送電する制度です。
託送期間令和8年1月1日から令和9年12月31日まで
年間CO2削減量（見込み）1,500トン-CO2（戸建住宅680軒が新たに太陽光発電システムを設置した効果に相当）
■草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）とは
草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下、事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、市が実施するすべての事務事業と市の施設の温暖化対策の取組を定めた計画です。
事務事業編では、CO2（二酸化炭素）排出量の削減目標を次のとおり定めています。なお、計画の実施状況や社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行います。
- 計画期間 2022（令和4）年度から2030（令和12）年度までの9年間
- 削減目標 2013（平成25）年度比で2030（令和12）年度に50パーセント以上のエネルギー起源CO2を削減
詳しくは、下記の計画をご覧ください。
■市の事務事業における二酸化炭素排出量の推移
令和6年度の市の事務事業でのCO2排出量は、基準年度の平成25年度と比較して約8パーセント削減することができました。
草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）目標年度までのCO2排出量推移
■令和6年度の取組状況
事務事業編では、CO2排出量削減に向けて効果的な4つの取組項目を設定しています。
取組項目ごとの令和6年度の状況は、下記のとおりです。
【取組1】施設の省エネ化の推進- 公共施設へのLED照明導入（64施設）注記：令和6から7年度（2カ年）計画
【取組2】再生可能エネルギー等の利活用- ごみ発電の利活用
- 再生可能エネルギー（ごみ発電余剰電力・太陽光発電）の更なる利活用に向けた方針の制定
【取組3】公用車による負荷の軽減- 電動車整備（ハイブリッド車10台、電気自動車12台）
- 更なる電動車化に向けた方針の制定
【取組4】事業活動における脱炭素対策の推進- パソコンの使用について、長時間使用しない時には電源を切る。 また、帰宅時についてはコンセントを抜き待機電力の削減を行う。
- ペーパーレスのため、可能な限り会議等へはパソコンを持参。
- 在庫品の確認、在庫品での対応についての検討を行い、不必要な物品等の購入は行わない。
ペーパーレスの取組成果令和6年度のエコオフィス行動目標の1つ、ペーパーレスの取組みは、文書管理・電子決裁システムへの移行と連動しながら、着実に成果をあげているところです。
市役所のコピー用紙使用枚数については、システム導入前過去3年平均と比較して令和6年度の枚数は、約750万枚減少し、令和4年度からのシステム化による削減効果が表れています。
今後は、ペーパーレスでの会議をより一層推進し、更なる使用枚数の削減に努めていきます。
■令和7年度の取組項目・目標
令和7年度の取組は下記のとおりです。
【取組1】施設の省エネ化の推進- 公共施設へのLED照明の計画的な導入（予定：63施設）注記：令和6から7年度（2カ年）計画
【取組2】再生可能エネルギー等の利活用- 地域まちづくりセンターへの太陽光発電導入の推進
- 浄水場への自己託送による、ごみ発電余剰電力の利活用の開始（詳しくは最新トピックス参照）
【取組3】公用車による負荷の軽減【取組4】事業活動における脱炭素対策の推進
■KEMSによる市役所の環境取組の推進
草津市では、平成14年6月にISO14001を認証取得し、環境負荷の低減と環境保全への積極的な貢献に取り組んできましたが、平成22年6月の認証登録期限を契機として、市独自の「草津市役所環境行動マネジメントシステム（KEMS ケイムス）」へ移行しました。
システムの位置づけ次に掲げる目的達成のため、統合的に管理していくシステムとします。
- 草津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の進捗管理
- 「省エネ法」に基づくエネルギーの使用の合理化に関する施策の進捗管理
- 環境に配慮した公共工事
- 環境法令等規制および緊急事態への対応
システムの運用 本システムは、計画（Plan)、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のプロセスを順に実施するPDCAサイクルで運用し、各所属・職員が主体的に取り組み、継続的改善を行います。また、1サイクルは1年とします。
適用範囲 システムの適用範囲は、小中学校および指定管理者施設等を除く草津市の全施設・組織を対象とします。ただし、「草津市地球温暖化対策実行計画」および「省エネ法」対応については、小中学校および指定管理者施設等も適用範囲に含まれます。
詳しくは、「草津市役所環境行動マネジメントシステム−KEMS（ケイムス）マニュアル−」（第11版：令和6年3月）を御覧ください。
■環境方針
環境方針は、システムの運営を通じて取組む環境配慮及び環境保全に関する行動の基本理念および方向性を示すため、組織の最高経営層である総括責任者（市長）が決定し、職員等への周知、市民への公表を行っているものです。
■その他の地球温暖化対策に関する取組
草津市は、令和3年12月に
ゼロカーボンシティを表明しています。
また、市役所を含めた、草津市全体の地球温暖化対策については、
草津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で定めています。
詳細は、上記リンク先をご参照ください。
■問い合わせ
環境経済部 温暖化対策室 温暖化対策係
電話：077-561-6581
FAX：077-561-2489
