草津市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定しました

　近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の実施や診療報酬明細書等（以下「レセプト等」という。）の電子化の進展等により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤の整備が進んできています。こうした背景を踏まえて、レセプト等のデータを分析、活用しながら、全ての被保険者の健康保持と増進を図るため、網羅的な保健事業を推進することが必要とされております。
　また、厚生労働省においては、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第82条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号。以下「保健事業実施指針」という。）の一部が改正され、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定したうえで、保健事業の実施および評価を行うこととされました。
　これを踏まえ、本市においても、保健事業実施指針に基づき、特定健診の結果やレセプト等のデータを分析し、平成28年度から平成29年度までを計画期間とした、草津市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定いたしました。
　今後、この計画に基づき、被保険者の健康増進を図るため、保健事業を効果的に実施します。