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平成24年2月定例市議会施政方針と議案の概要

更新日:2013年10月1日

~はじめに~

 皆さん、おはようございます。
 本日、平成24年2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜りまして、お礼を申しあげます。
 ただいま上程いただきました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、今後4年間の市政をお預かりするに当たりまして、私の所信と、平成24年度の施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。

~4年間を振り返って~

 私は、過日の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援を賜り、第17代草津市長として、引き続き2期目の市政をお預かりさせていただくこととなりました。
 大変光栄に感じていると同時に、その課せられた使命と責任の重さに身の引き締まる思いをいたしております。
 2期目の市政運営に当たりましては、今までの経験と実績をもとに、初心を忘れることなく、12万5千草津市民の皆様とともに、住みよいまち草津、働きやすいまち草津、元気なまち草津を築くため、本市の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいります。
 振り返りますと、平成20年3月に、ふるさと草津・大好きな草津を、もっと良くしたいとの熱い思いで、市長に就任いたしまして以来、市民の皆様にお示ししたマニフェスト『「もっと草津」宣言』に掲げた「もっと安心」、「もっと活力」、「もっと安全」、「もっと透明」の政策のもと、市民の皆様が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。
 そして、マニフェストに掲げました政策、施策を実現するため、市の計画としてロードマップ実行計画を策定し、実施できるものから順次、着手してまいりました。
 皆様のご協力をいただき、直ぐに達成できたものもありますし、国民健康保険税の引き下げなど、努力を重ねましたが、結果として思い通りにならなかったものもございます。
 しかしながら、大半の事業を、着実に実現させることができましたのは、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力の賜物でございまして、この場をお借りし、心から深く感謝申しあげます。

~「さらに草津」宣言~

 さて、まもなく市長として2期目のスタートを切るわけですが、草津の舵取りを引き続きさせていただきたいと決意いたしました後、今後4年間の市民の皆様とのご約束として、『「さらに草津」宣言』と題した新たなマニフェストを策定いたしました。
 これは、これまでの4年間のご約束である「もっと草津」から、さらに一歩進めてまいりたいとの思いでございまして、さらに草津をよくするための4つの政策を軸に、全国に誇れるまちをつくるための77の具体的な施策を体系化したものでございまして、2期目、4年間の施政にあたりまして、市民の皆様にご約束をさせていただいたものでございます。
 私は、この4年間、「現場へ行き・現物を見て・現実を知る」という3現主義をもとに、市内の各所を廻らせていただきました。
 その中で、市民の皆様から、様々なご意見やご要望、また、身に余るご期待や励ましを頂くこともありました。
 一方で、現場での苦しみ、切実な願いをお聞きすることもございました。
 口には出されませんが、握手したお年寄りの手から伝わってくる思い、そういった本当の生の声をお聞きすることができたと思っております。
 行政は、弱い立場の方々や少数の人々の視点が、なおざりにされてはならないと考えております。
 このような思いが市民の皆様にご理解いただき、2期目への階段を登らせていただけたものと思っております。
 この経験をもとに、教育や福祉政策における「安心」を先頭に、「活力」、「安全」、「透明」の4つの政策が、さらに複合的に効果が生じるよう努め、市政をお預かりいたします新しい4年間において、これらのご約束を着実に実行し、この大好きな草津のまちづくりに全身全霊を捧げてまいる覚悟でございます。
 マニフェストに掲げました政策、施策を確実に実行するため、速やかに、実行の道筋を明らかにする実行計画、ロードマップを策定するなど、スピード感を持って、出来るだけ早くその効果を市民の皆様に実感いただけるよう取り組んでまいります。
 今議会に提案させていただきました平成24年度各会計予算案におきましても可能な限り反映させておりまして、77施策のうち約7割の52施策を盛り込んだところでございます。
 平成24年度は、私にとりましては任期4年の実質的な新たなスタートの年でございますが、今までの4年間で築いてまいりました協働のまちづくりの基盤をさらに強固なものとし、市民の皆様が生き生きと輝き、笑顔があふれる、安心して暮らすことができるまちづくりの展開に、心新たに努めてまいります。

~平成24年度 当初予算の考え方~

 それでは、平成24年度当初予算について、その編成の考え方を申しあげたいと思います。
 平成24年度の歳入見通しについては、昨今の経済情勢を受け、平成23年度に引き続き非常に厳しい状況となっております。
 また、歳出面におきましても、平成22年度決算における「経常収支比率」が87.7パーセントと、依然として硬直化の度合いが強い財政状況でありまして、昨年に策定した「財政運営計画」においても、平成24年度から平成26年度までの3年間で約20億円の財源不足が見込まれること、さらには社会保障関係経費等の義務的経費が年々増加していることや、老朽化した公共施設の大規模改築事業が喫緊の課題であることなどを考慮いたしますと、財政の硬直化は一層進行することが想定されます。
 このような中、予算編成にあたりましては、事業全体の徹底した洗い直しや、無駄の排除を行いつつ、『「さらに草津」宣言』と、「第5次草津市総合計画」に掲げる施策を基本とし、喫緊の課題解決に直結する事業をはじめ、真に必要とされている事業に前向きに取り組んでいく「選択と集中」による積極型の予算を編成したところでございまして、早期に取り組む重点施策として5項目を戦略的に推進することといたしました。
 まず、重点施策の1点目として、「防災・安全のまちづくりの推進」を図ってまいります。
 東日本大震災においては、地震、津波の被害に加えて原子力発電所の事故もあり、長期的な支援が必要な状況であります。
 市長である私の最大の使命は、市民の生命と財産を守り、安全を確保することであり、何よりも優先的に取り組まなければならない最優先課題であると改めて認識しておりまして、防災計画の見直しの結果を反映した市民の安全・安心につながる施策の推進に努めてまいります。
 次に、重点施策の2点目として、「教育の充実」を図ってまいります。
 子どもが人生を歩むための基礎・基本となる生きる力を身につけられるよう、よりきめ細やかな質の高い教育を受けられる取り組みを進め「教育日本一」のまちを目指す気概を持って推進してまいります。
 次に、重点施策の3点目として、「子育て支援の充実」を図ってまいります。
 次代の日本を担う子ども一人ひとりの健やかな育ちを社会全体で応援することは、私たちの重大な使命です。
 安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、子育て支援の充実に向けた施策などを展開してまいります。
 次に、重点施策の4点目として、「高齢者福祉の充実」を図ってまいります。
 健康でいきいきとした高齢期の生活を送れるよう地域での支え合いづくりや、介護保険サービスを基本とした生活支援に取り組んでまいります。
 次に、重点施策の5点目として、「まちづくり基盤整備の推進」を図ってまいります。
 活発な都市活動や快適な住環境を向上するためには、都市機能の利便性や快適性を高める社会基盤の整備が必要でありますことから、都市の魅力や住みやすさに向けた都市機能の充実を図ってまいります。
 さらに、この重点施策5点に加えまして、市民の皆様と協働して、「絆」を大切にしたまちづくりを市政運営全体の基本として、「市民との協働のまちづくり」により一層取り組んでまいります。
 これらの取り組みの積み重ねが、市民の皆様が豊かで安心して暮らしていただけるまちの実現につながると確信いたしております。
 これは、市民の皆様の共通する願いであり、最も身近な基礎自治体である市の役割の原点でもあります。
 時代がどのように移り替わろうとも、この原点が市政の拠り所であり、これを追求していくことこそが私の使命であると信じております。
 こうした考えのもと、市民の皆様と手を携えながら、今後とも誠心誠意取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご支援をお願い申しあげます。
 諸施策の執行に当たりましては、私が先頭に立ち、全職員とともに一丸となって、知恵を絞り、強い意志と信念を持って取り組んでまいる所存でございます。
 さて、予算編成の前提となる最近の我が国の経済動向でございますが、2月16日に発表された政府の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。」とされ、先行きについては、欧州の政府債務危機による海外景気の下振れ、電力供給制約や原子力災害の影響などリスクは存在するものの、各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
 また、昨年10月から12月期の国内総生産、GDPの成長率は、前期比で0.6%減、年率換算で2.3%減でございまして、2四半期ぶりのマイナス成長となり、国内景気は一時的に停滞する踊り場に入ったと言われております。
 今後につきましては、個人消費が底堅く推移することや公共投資の増加により、1月から3月期にはプラス成長に転じるとの見込みもされておりますが、ヨーロッパの景気や円相場の先行きが見通しにくいことから、依然として注意が必要であると言われております。
 一方、滋賀県内の経済情勢につきましては、景気は持ち直しの動きが弱まっている状況にあり、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、これは、本市におきましても同様の状況であると考えております。
 過日発表されました滋賀県の平成24年度当初予算案でも、県税収入は前年度より減少し、引き続き予算編成が大変厳しい状況にあり、平成23年度からスタートされました行財政改革方針による収支改善の取り組みだけでは対応しきれないため、財政調整基金、県債管理基金の取り崩しや県債の発行など、歳入のやりくりと、さらなる歳出削減で財源不足への対応をされたところであります。
 一方、国の予算におきましては、東日本大震災からの復旧・復興および原子力災害の速やかな収束と、金融経済危機に直面している経済社会の立て直しのための新成長戦略など、日本再生に全力で取り組むための諸施策に予算の重点配分を行う編成となっておりまして、今後の社会保障と税の一体改革についても、法案化に向けた議論を進められており、地方自治体にとりましても大きな影響が生じることから、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
 本市におきましても、予算編成にあたっては、全職員が知恵と想像力を最大限に発揮し、市民サービスの質の向上を前提として、事務事業の抜本的な見直しや徹底した経費の削減と、財源の重点的、効果的な配分に努めたほか、プライマリーバランスの確保などの財政の健全化も含めて取り組んだところでございます。
 昨年度と同様に、まだまだ厳しい財政状況ではございますが、市民の皆様が将来に夢と希望の持てるまち、住み続けたいと思えるまちにするための実効予算を編成したところでございます。
 まず、予算規模でございますが、一般会計で405億3,000万円となったところであり、当初予算規模では市政始まって以来約400億円台となり、前年度の予算額と比べますと7億8,000万円の増、比率といたしましては2.0%増となったところでございます。
 また、9の特別会計の合計予算額は、279億1,430万円となり、前年度の予算額と比べますと8億840万円の増、比率といたしましては3.0%増となったところでございます。
 それでは、総合計画の基本構想におけるまちづくりの基本方向であります4つの柱に基づき、具体的な施策につきまして説明を申しあげます。

~「人」が輝くまちへ~

 まず一つ目の柱である『「人」が輝くまちへ』に向けた取り組みでございますが、人権や教育関係の施策でございます。
 本市におきましては、すべての人の基本的人権の尊重と恒久平和の実現に向けて取り組んでいるところでありまして、市民のつどいや平和祈念フォーラムなどにより人権と平和を尊重する啓発事業を進めてまいります。
 次に、教育についてであります。
 本市では、平成22年度から草津市教育振興基本計画に基づき、「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」を基本理念として、教育行政を積極的に推し進めております。
 新年度は、「日本一の教育のまち」をめざして、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」という基本方向のもとに、より実効性のある教育施策を強力に推進してまいります。
 まず、一つ目の「子どもの生きる力を育む」取り組みでは、これまでから市独自の加配教職員を小中学校に配置しておりますが、新年度から新たに、小学校におけるすべての通常学級で、35人学級編制を行うとともに、5、6年生を中心に一部教科担任制を導入するため、市費教員を配置いたします。
 一方、中学校では、大規模校2校に市費教員を配置し、きめ細かな教育活動を推進してまいります。
 また、経済的な要因などで教育力の低下が懸念されるなか、子どもたちの家庭学習を支援するため、学びのセーフティネットの一つとして、土曜日に小学校6年生と中学校の2、3年生を対象とした「学びの教室」を開設いたします。
 学校給食では、平成25年4月の稼働を目指して、新学校給食センターの建設を進めますとともに、中学校給食については、現在のスクールランチの拡充に向けて、実現可能な方策を調査検討してまいります。
 二つ目の「学校の教育力を高める」取り組みでは、平成24年度から中学校教科書が改訂されるため、新しい教育課程に沿ったデジタル教科書を導入し、わかりやすく魅力ある授業の実践に努めるとともに、学校ICT支援員を配置し、電子黒板などICTの活用をさらに充実させてまいります。
 学校施設の整備では、最優先で取り組んでおりました学校、幼稚園の耐震化が、平成23年度末で完了いたしますことから、引き続いて、老朽校舎の改修やエレベーター設置などのバリアフリー化に順次取り組んでまいります。
 また、最近の活発な住宅建設などで児童数が増加しておりまして、これに対応するため、新年度では志津南小学校の校舎増築を行いますとともに、特に児童数の増加が見込まれる老上小学校については、校区を分離し、平成28年度開校の予定で、新小学校の建設に向けての基本計画を策定するなど、準備を進めてまいります。
 三つ目の「地域に豊かな学びを創る」取り組みでは、誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるため、総合体育館の耐震補強と大規模改修工事の実施設計を行うほか、野村運動公園やその周辺を含めて、整備に向けた構想を策定してまいります。
 また、貴重な文化財の保存継承とその活用促進を図るため、引き続き草津宿本陣の保存整備工事を進めるとともに、本陣の情報発信と魅力向上を図るため、(仮称)草津宿本陣歴史館「楽座」の建設に向けて、準備を進めてまいります。

~「安心」が得られるまちへ~

 次に二つ目の柱である『「安心」が得られるまちへ』に向けた取り組みは、子育てや防災関係の施策でございます。
 まず、児童福祉につきましては、社会で子育てを支え育む施策、子育て支援の充実、幼児教育と保育の一体的な推進と総合的な子育て支援施策を展開してまいります。
 特に、待機児童の解消に向けた取り組みでは、民間認可保育所の施設整備への支援により200人程度の定員増を目指すとともに、引き続き家庭的保育事業の拡大を行い、安心して子どもを預けて働くことができる子育て環境の拡充に努めてまいります。
 さらに、建物の老朽化が進む市立第五保育所については、新園舎の建築工事に着手し、児童の保育環境の整備を図ってまいります。
 子育て支援の充実につきましては、市内の民間事業所などの協力を得まして、授乳施設やオムツ交換台等を備える施設を「赤ちゃんの駅」として登録するとともに、保育士などの派遣により子育て相談を実施し、子育て中の家族が安心して外出できる環境づくりを推進してまいります。
 また、子育て親子への遊び場の提供、子育てに関する相談や情報提供などを行える場所として、新設の民間保育園に市内で三つ目となります地域子育て支援センターを開設し、子どもの健やかな育ちを応援してまいります。
 子どもの発達支援につきましては、新年度から通所支援、地域支援、相談支援を一体的に展開する「草津市立発達支援センター」に再編し、毎日通所クラスの新設、相談業務や訪問支援などを強化し、乳幼児期から成人期まで切れ目のないそれぞれのライフステージに応じた支援を一貫して提供することを目指してまいります。
 また、妊娠しながらも流産、死産を繰り返す病気であります不育症の治療に、少子化対策の一環として、費用の一部を助成し経済的負担の軽減を図ってまいります。
 また、幼保一体化の推進につきましては、国の「子ども・子育て新システム」への移行を見据えながら、すべての子どもに質の高い幼児教育・保育の提供ができるように、幼保一体化の検討に取り組んでまいります。
 次に、高齢者福祉におきましては、高齢者の皆様が尊厳を保ちながら、いきいきと輝き安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、新年度からスタートいたします「草津あんしんいきいきプラン」第5期計画の実現に向けて一層の取り組みを進めてまいります。
 また、市独自の特別給付施策といたしましては、低所得の方を対象に、特別養護老人ホームのユニット型個室の施設居住費にかかる自己負担額の一部を新たに助成してまいります。
 一方、在宅での介護が困難になった方の支援策といたしましては、小規模の特別養護老人ホームの整備枠を増やし、施設整備の促進を図ることで入所待機者の解消に努めてまいります。
 次に、障害者福祉につきましては、障害者が、自立した日常生活や地域で安心して暮らせる社会の実現のため、「障害のある人もない人も誰もが生き生きと輝けるまち」を目標に、手厚い支援を必要とする在宅の重症心身障害者や重度知的障害者を受け入れる事業所への人員配置体制加算制度を創設し、日中活動の場の確保を促進するとともに、障害者の方が地域でより自立的に生活できる施設としてのグループホーム・ケアホームにつきましては、施設整備の促進を図るため、市独自の助成をさらに拡充してまいります。
 また、障害者の相談支援として、市立障害者福祉センターに精神障害者相談員を新たに配置し、精神障害者の相談体制を強化してまいります。
 次に、安全で災害に強いまちづくりを進めることは、市民生活の支援とともに市政の最重要課題であると認識しておりまして、特に東日本大震災の発生により、従来の防災対策だけでは対応が難しい新たな課題も明らかとなりまして、本年度に取り組んでまいりました防災計画の見直しをもとに、その取り組むべき課題について短期、長期の両面から対策を講じていかなければなりません。
 新年度は実践するスタートの年でもございまして、ハード面では、西消防署の移転改築と併せたコミュニティ防災センターの整備や、市消防団第1分団を分割し、大路・渋川地域を所管する第7分団の整備、さらには市内一斉緊急放送システムの増設など、防災拠点施設の整備に取り組んでまいります。
 また、ソフト面では、災害時要援護者登録制度や町内会ごとの災害図上訓練、本年度からの取り組みであります学区地区ごとの防災訓練への助成などに加え、新年度は、大規模な総合防災訓練の実施や、原子力防災計画の策定を受けた減災シンポジウムの開催、災害初動期の対応などをわかり易く解説した防災ハンドブックの配布などに取り組んでまいります。
 また、震災時の避難経路や救急車両の通行の確保を行うため、狭あい道路の拡幅整備、危険ブロック塀などの改修や危険木造建築物の解体を促進する必要から、すまい・安心支援事業に取り組んでまいります。
 さらに、水害に対する事前の予防対策や速やかな水防活動などに活用する洪水・内水ハザードマップを作成し、災害から市民生活を守る施策を積極的に展開してまいります。
 次に、本市における犯罪認知件数は、依然として高い件数となっておりまして、引き続き憂慮すべき状況でございます。
 このため、防犯灯整備につきまして、市の防犯灯すべてのLED化が完了いたしましたことから、町内会で整備されております集落内の防犯灯につきましても、明るくて、省電力長寿命防犯灯への更新を促進するため、町内会防犯灯の「LEDチェンジ事業」を実施し、防犯対策に努めてまいります。

~「心地よさ」が感じられるまちへ~

 次に三つ目の柱である『「心地よさ」が感じられるまちへ』に向けた取り組みは、環境や道路・交通関係の施策であります。
 まず、本市のまちづくりにおいて、貴重な資産であります草津川跡地の整備についてでございますが、昨年度以来、基本構想から基本計画へと土地活用の具体化を進めてまいりました。
 新年度は、具体的な整備に向け基本設計を行い、整備後の持続可能な運営管理を目指してエリアマネジメント手法による取り組みを進めてまいります。
 次に、環境に関する取り組みのうち、地球温暖化防止についての対策ですが、家庭でのエネルギーの地産地消が可能となり、二酸化炭素の削減にも効果がある機器の設置に対して支援制度を設け、低炭素社会への転換に取り組んでまいります。
 次に、稼働から35年を経過する現クリーンセンターの更新事業につきましては、最新技術の導入による更なる環境負荷の低減を行ったうえで、安全で安定した性能を発揮し、かつ効率的で経済性にもすぐれた施設を目指した取り組みを進めてまいります。
 次に、本市の「まちなか」の価値と魅力をさらに高めるための取り組みにつきましては、人口が増加し、まだまだ大きく発展する可能性を有する草津市ではございますが、一方では他都市の例にもれず、「まちなか」の衰退が懸念されているところでございます。
 まちに力があるこの時に、「まちなか」の魅力をさらに高め、滋賀の魅力拠点として、市内外から行ってみたいと憧れを集める「まちなか」を目指して諸施策を強力に進めていく必要があることから、JR草津駅周辺の大規模空閑地や草津川跡地の整備計画等と連携を図りながら、「民」を主体としたまちづくりにより、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、水道事業では、市民生活、社会・経済活動に欠くことができない極めて重要なライフラインとなっておりますことから、先の東日本大震災を教訓とし、震災などの非常時においても一定の給水を確保できるように、ロクハ浄水場旧館の耐震補強工事にかかる実施設計や北山田浄水場とロクハ浄水場の2系統を結ぶ連絡管の整備などの、基幹的な水道施設の更新や耐震化を図ってまいります。
 次に、安全で快適な道路づくりにつきましては、道路は市民の日常生活を支え、社会・経済活動を支える最も基礎的な都市基盤であると考えておりまして、計画的に整備を進めるとともに、安全性や快適性を高めてまいります。
 幹線道路の整備としましては、南北の幹線軸である都市計画道路「大江霊仙寺線」は、新草津川から県道大津草津線までの川ノ下工区の工事に着手しておりまして、引き続き用地取得などを行い、平成27年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。
 また、交通弱者といわれる子どもや、高齢者の皆様にとって安全で快適な道づくりを進めるため、草津駅・南草津駅周辺の歩道のバリアフリー化や草津駅東口のエレベーターの新設工事を実施してまいります。
 さらに、歩行者の安全と車両運転者の注意喚起を促す効果があります路側帯のカラー舗装を、小中学校通学路において、引き続き整備を進めてまいります。
 次に、公共交通を軸とした集約型都市構造の実現を目指しまして、総合交通戦略を策定し、交通施策とまちづくりが一体となる交通ネットワークを推進してまいります。

~「活気」があふれるまちへ~

 次に四つ目の柱である『「活気」があふれるまちへ』の取り組みは、農業や商工業、地域コミュニティ関係の施策であります。
 まず、農林水産業についてでございますが、安全・安心な農産物の供給体制の充実や草津特産野菜などのブランド化を図り、持続的かつ安定的な農業経営の確立に取り組むとともに、新規就農者や農業後継者など、活力ある経営体の育成に努めてまいります。
 また、淡水真珠の復興の可能性を探るため、地域と協働しながら、環境調査や真珠育成の基礎調査に取り組んでまいります。
 次に、工業振興につきましては、恵まれた交通アクセスなど、本市の強みを活かして対外発信を強化するとともに、企業情報サイトを活用した情報発信や大規模展示会への出展などの支援を行い、市内企業のビジネスマッチングの推進に取り組んでまいります。
 また、商業振興ならびに中心市街地の活性化に向けた取り組みといたしましては、草津駅周辺の飲食店の食べ歩き事業「草津まちなかバル」の開催などの新たな試みを支援するとともに、商業関係団体や、草津まちづくりNPOをはじめとした各種団体の活動を引きつづき支援し、「まちなか」の賑わい創出を図ってまいります。
 次に、さらに住みよい地域社会を構築するためには、地域と行政がそれぞれの役割を自覚し、お互いに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりを進めていく協働のまちづくりが何よりも重要であると考えておりまして、地域ぐるみでまちづくりを行う新しい住民自治組織である「まちづくり協議会」の活動を通して、さらに住みよい地域の実現に向けた取り組みを進めていただいているところですが、市としましても引き続き総合的に活動支援を行ってまいります。
 具体的な対応といたしましては、今日まで各種団体に対し交付してまいりました各種補助金を総括・交付金化した「地域一括交付金制度」を創設し、地域の実情に即した活用ができるような仕組みに編成するとともに、それぞれの地域の目指す将来像の実現に向け、より特色のあるまちづくりが展開されますよう、新たな制度として「地域ふるさとづくり交付金」を創設し支援してまいります。
 また、市民の方々と行政が役割分担しながら共に事業を進める「市民まちづくり提案制度」につきましては、今年度に市民の皆様よりご提案いただきました事業を「市民まちづくり提案事業」として実施してまいります。
 次に、平成22年度からスタートしました第5次草津市総合計画の第1期基本計画が平成24年度で最終年度を迎えますことから、第2期基本計画を策定し、引き続き「出会いが織りなすふるさと “元気”と“うるおい”のあるまち草津」の実現を目指してまいります。
 また、地域主権時代にふさわしい行政経営体制を確立するため「(仮称)第2次行政システム改革推進計画」の策定を進めてまいります。
 また、窓口サービスの充実のため、住民票などの不正取得の抑制に繋がる「本人通知制度」の導入や、住民票の交付をスムーズに、かつ適切に行えるよう、外国語対応職員を市民課窓口に配置してまいります。
 次に、市の公共施設は、市民の皆様の大切な財産でありますことから、現在の施設を適切に保全しながら、有効活用を図ることが重要であると考え、ファシリティマネジメントの手法を取り入れ、施設の計画的な修繕や更新を行うことにより、建築物のライフサイクルコストの縮減や保全費などの平準化を図るとともに、施設の最適管理や長寿命化を図ってまいります。
 以上が平成24年度の施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。

~財源について~

 次に、これらの施策・事業を展開するのに必要な財源につきまして、説明を申しあげます。
 まず、市税は約206億8千万円でございまして、本年度と比較いたしますと2.1%増の約4億2千万円の増収見込みとなったところでございます。
 これは、個人市民税の税制改正の影響によるところでございまして、他の税目につきましては本年度と同程度で推移する見込みでございます。
 次に、地方交付税は、引き続き交付の見込みをいたしているものでございまして、本年度の当初予算と同程度の約14億2千万円を見込んでおります。
 次に、国庫支出金、県支出金ならびに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
 次に、繰入金につきましては、財政調整基金や学校給食センター建設事業のためにまちづくり基盤整備基金からの所要の措置をいたしております。
 また、市債につきましては、学校給食センターや第五保育所の改築などに必要な額を措置いたしておりまして本年度に比べ約6千万円の減となったところでございます。
 以上が、主な財源の内容でございます。

~議案提案理由説明~

 それでは、引き続きまして、条例案、一般議案および平成23年度の各会計の補正予算につきまして、説明を申しあげます。
 議第11号から議第19号までの9議案は、条例案件でございまして、議第11号は、外国人登録法が廃止されることに伴いまして、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となりますことから、外国人登録原票等の用語を削るなど、草津市印鑑の登録および証明に関する条例をはじめ4条例を改正しようとするものでございます。
 次に、議第12号は、草津市住宅新築資金等貸付事業特別会計につきまして、償還期限が今年度末で終了するのにあわせて、当該特別会計を廃止することに伴いまして、草津市特別会計条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第13号は、第2次一括法による図書館法の改正に伴いまして、図書館協議会の委員の任命基準を条例で定めることとされましたことから、草津市立図書館設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第14号は、第1次一括法による公営住宅法の改正に伴いまして、公営住宅の入居要件のうち、これまで法律に規定されておりました同居親族要件を条例で規定する必要が生じましたことなどから、草津市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第15号は、第5期草津市介護保険事業計画に基づき平成24年度から平成26年度までの介護保険料率の改定を行うため、草津市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第16号は、国が直轄国道の占用に係る規定を改正したことに伴いまして、本市におきましても、占用許可対象の物件を追加し、占用料の改定を行うため、草津市道路占用料条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第17号は、草津市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきまして、本市の特性に応じたまちづくりを推進するため、開発行為に関する手続を定め、基準を見直し、その題名を「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」としまして、その全部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第18号は、草津市景観条例につきまして、本市が景観行政団体として景観計画を定めて独自の規制を行うなど、景観づくりを総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項等を追加して、その全部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第19号は、第2次一括法による水道法の改正に伴いまして、水道施設の新設等の工事に関し、布設工事監督者の配置基準等を条例で定めることとされましたことから、草津市布設工事監督者の配置基準および資格基準ならびに水道技術管理者の資格基準に関する条例を新たに制定しようとするものでございます。
 次の議第20号から議第22号までは一般議案でございまして、議第20号は、財団法人滋賀県市町村振興協会が公益財団法人に移行されることに伴いまして、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議につき議決を求めるものでございます。
 次の議第21号および議第22号は、いずれも市道路線に係る議案でございまして、議第21号では2路線の認定を、議第22号では1路線の変更を行うに当たりまして、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議第23号から議第29号までの7議案は、いずれも平成23年度の一般会計および6特別会計の補正予算でございます。
 今回の補正予算は、一般会計で8億4,747万1千円を減額いたしますとともに、特別会計では、財産区特別会計ならびに後期高齢者医療特別会計で874万4千円を追加計上し、国民健康保険事業特別会計ほか3特別会計で10億8,169万3千円を減額しようとするものでございます。
 その内容につきましては、国庫補助金の新たな決定、各事務事業における年度内の執行状況、および最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
 まず、一般会計の主な内容についてでございますが、国の学校施設関係の補助採択によります事業費といたしまして約5億円を、基金積立金では、「まちづくり基盤整備基金」への積立金として10億円を、それぞれ追加計上しようとするものでございます。
 一方、これらの財源となります歳入についてでございますが、国庫支出金や市債などの特定財源の所要額を見込んでおりますほか、市税収入では、個人・法人市民税、固定資産税などで約6億6千万円の増収を見込んでおります。
 また、普通地方交付税の決定等に伴いまして、地方交付税を約6億1千万円増額することとし、繰入金につきましては、「財政調整基金」で3億円を減額するとともに、「まちづくり基盤整備基金」では、充当を予定していた事業への繰入を取り止めて約2億円を減額し、繰入金全体といたしましては約5億円を減額しようとするものでございます。
 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計ほか5つの特別会計につきましては、今年度の執行見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
 次に、繰越明許費についてでございますが、国庫補助事業の採択に伴い措置いたしました事業のうち、その発注時期等の関係から繰越措置を必要とするもの、また、その他の事業につきましても、年度内の執行をめざし鋭意取り組んでまいりましたが、地元や関係機関との協議、調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
 以上、上程いただきました各議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしくご審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申しあげます。

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総合政策部 秘書課

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