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令和4年就業構造基本調査を実施します

更新日:2022年8月3日

調査の目的

 就業構造基本調査は、5年ごとに実施される国の重要な統計調査であり、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、これらを全国、地域別に明らかにすることを目的としています。
 調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査の期日

令和4年10月1日現在の状況を調査します。

調査の対象

 令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により選定された抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象となります。
 草津市では、総務大臣が指定する61調査区の中から選定された約915世帯が対象となります。

主な調査項目

すべての人について

 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

 勤めか自営かの別、雇用契約期間、仕事の内容、1週間あたりの就業時間、テレワークの実施状況など

ふだん仕事をしていない人について

 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の状況など

調査の流れ

(1)8月下旬から、顔写真入りの調査員証を身に着けた調査員が調査対象地域を巡回し、居住者の有無や世帯主の氏名等を確認する準備調査を行います。
(2)9月下旬から、準備調査の結果、調査票の配布対象となった世帯に対して、調査員が調査票を配布します。
(3)調査の対象に選ばれた世帯は、インターネット、郵送、または調査員に提出の方法で調査に回答します。

インターネット回答をおすすめしています

「就業構造基本調査」では、便利で安心・安全なインターネット回答をおすすめしています。

  • インターネット回答は、いつでもご都合の良い時間に回答できます。
  • 回答する項目が自動で表示されるため、回答する項目で迷うこともなく、簡単に回答ができます。
  • インターネット上のデータの送受信は、安全な通信を行うために暗号化通信を行っています。

外部リンク

(総務省統計局)令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイトはこちら

お問い合わせ

総合政策部 企画調整課 企画調整係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2320
ファクス:077-561-2489

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