令和6年全国家計構造調査への御協力ありがとうございました

調査に回答いただいた皆様、御協力いただきありがとうございました。
不明な点等がある場合は、問い合わせのお電話をすることがありますので、御協力をお願いします。

令和6年全国家計構造調査とは

全国家計構造調査は、家計における消費や所得、資産などの実態を明らかにすることを目的とする調査です。本年10月から11月までの2か月間に渡り、家計における収支や貯蓄・負債、就業状況、住居に関する事項などを調査します。
この調査は、「統計法」に基づき実施している国の重要な統計調査です。

調査の目的

全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、消費の水準および所得の分布、構造等を全国的・地域別に明らかにすることを目的として実施されます。

調査の期日

令和6年10月および11月の2か月間

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象となります。
草津市では、120世帯が対象となります。

主な調査項目

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の結果

調査結果は、令和7年12月以降、順次公表される予定です。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

外部リンク

令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（総務省統計局）

かたり調査にご注意ください

金銭を要求することや、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。
政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
不審に思った際には、回答しないで、速やかにお知らせください。
全国家計構造調査を装った「かたり調査」にご注意ください！(PDF:482KB)
国の行政機関が行う統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください（消費者庁ホームページ）