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平成29年度決算に基づく「健全化判断比率」および「公営企業資金不足比率」

更新日:2018年8月28日

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、草津市の平成29年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業資金不足比率を算定しましたのでお知らせします。

  • 指標は、市監査委員の審査を経て、市議会および市民の皆様へ報告・公表します。

財政健全化判断比率

実質赤字比率

  一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率

  全会計を対象とした実質赤字(または資金不足)の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率

 一般会計等が負担する公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率

 地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
 将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

平成29年度決算に基づく健全化判断比率

平成28年度の数値

平成29年度の数値

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

赤字はありませんでした

赤字はありませんでした

12.04%

20.0%

連結実質赤字比率

赤字はありませんでした

赤字はありませんでした

17.04%

30.0%

実質公債費比率

5.7%

6.2%

25.0%

35.0%

将来負担比率

算定されませんでした

算定されませんでした

350.0%

設けられていません

早期健全化基準:自治体財政のイエローカード(自主的な改善努力による財政健全化)

 「財政健全化計画」を策定し、計画に基づく財政健全化を行うことになります。

財政再生基準:自治体財政のレッドカード(国等の関与による確実な再生)

 「財政再生計画」を策定し、計画に基づく財政再建に取り組むことになります。

資金不足比率

公営企業ごとの資金不足の事業規模に対する比率

 草津市の対象となる公営企業会計は、水道事業会計、下水道事業会計の2会計です。

平成29年度決算に基づく公営企業資金不足比率

平成29年度の資金不足比率

経営健全化基準

水道事業会計

資金不足はありませんでした

20.0%

下水道事業会計

資金不足はありませんでした

20.0%

担当課からのお知らせ

 実質公債比率の3ヵ年平均(平成27年度~平成29年度)は6.2%で前年度比で0.5ポイント上昇しています。国は自治体の長期債務の一部を交付税により支援しており、指標の算定上、これを公債費負担から控除(理論値)できることになっています。数値の上昇は、過去に発行した市債の一部について、交付税による支援期間が終了したことなどにより、実質的な公債費負担が増加したことによるものです。引き続き県内や全国の自治体との比較ではおおむね良好な数値を維持していると言えますが、市債の新規借入にあたっては、将来の財政運営への影響を十分に見極め、基金の活用等を図りながら債務残高の過度な増加を抑制する視点が必要であると考えています。

 また将来負担比率は、将来負担すべき額よりも負担額に充当できる基金等の財源が上回っていることから、昨年度に引き続き算定はされず、良好な財政状況を維持していると言えます。
 これは、本市がこれまで基金や交付税措置のある市債を活用し、実質的な長期債務の抑制に努めてきたことや、第三セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことに加えて、基金への積立てを計画的に行い、充当可能な財源が確保されていることなどがその要因として考えられます。

 しかしながら、将来負担比率は、現時点において「確定」している負債のみを対象とした指標であり、公共施設の老朽化等による改修経費などの「将来」発生が予想される負債までは考慮されていないことに注意が必要です。
 本市では、現在、老朽化した施設の更新や中心市街地活性化関連事業など大規模事業が輻輳する集中投資期間を迎えていることから、市債の借入額が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されます。

 このことから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」や「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、実質公債費比率や将来負担比率を含む11の各財政指標が基準値以内となるよう各種の取り組みを進め、将来にわたって持続可能な行財政運営の実現を図っていきます。

お問い合わせ

総務部 財政課 財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2304
ファクス:077-561-2483

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