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新型コロナワクチン接種の副反応について

更新日:2024年2月29日

1.接種後に起こる可能性のある症状(副反応)について

新型コロナワクチン接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で、様々な症状(注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等)が現れることがあります。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。
厚生労働省では、接種開始後から、次のように安全性についての情報を収集されていますので、詳細は各ページ(厚生労働省ホームページ外部リンク)をご覧ください。

新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査(参加医療機関での接種及び調査)

新型コロナワクチンの初回接種後の健康状況調査(外部リンク)
新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)後の健康状況調査(外部リンク)
新型コロナワクチンの追加接種(4回目接種)後の健康状況調査(外部リンク)
オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種後の健康状況調査(外部リンク)
オミクロン株対応1価ワクチン(XBB.1.5)接種後の健康状況調査(外部リンク)

医療機関からの副反応疑い報告と審議会での専門家による評価

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について(外部リンク)

一般の方を対象とした、オンラインのアンケート形式による調査

新型コロナワクチンの接種後健康状況調査(外部リンク)

各ワクチンの情報について

厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」(外部リンク)

副反応の症状が出たとき対応について

ワクチン接種後の発熱や痛みに対しては、医師が処方する薬以外にも、市販の解熱鎮痛薬(アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬(イブプロフェンやロキソプロフェン等))で対応いただくことができます。また、発熱時には、水分を十分に摂取することをお勧めします。詳細は、厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンQ&A」(外部リンク)をご覧ください。
なお、症状が特に重かったり、長引くなどがあれば、医療機関等への受診や相談をご検討ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページ 「新型コロナワクチンの副反応について」(外部リンク)をご確認ください。

相談窓口

副反応などの専門的な相談について、滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口が設けられています。看護師または薬剤師が対応します。

滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口

受付時間:毎日9時から18時(土曜、日曜、祝日含む)
電話番号:077-528-3588
ファクス:077-528-4867
Eメール:[email protected]

2.副反応疑い報告制度について

予防接種法に基づいて、医療機関には、予防接種を受けた方が、それが原因によるものと疑われる症状を呈していると知ったときは、報告(副反応疑い報告)をする制度があります。
報告があることで、予防接種後に生じる種々の身体的反応や副反応疑いについて情報を収集することができ、ワクチンの安全性の評価・管理や、医療従事者・国民の皆様への情報提供に役立てられます。
なお、発生した症状と予防接種との因果関係が明らかでない場合も含めて、副反応を疑う事例として広く収集され、評価の対象とされています。

草津市内の予防接種後副反応疑い報告の状況

令和6年2月28日現在(1~7回目接種における報告)
件数主な副反応の症状
40件アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、けいれん、末梢神経障害、知覚異常、喘息発作、関節炎、血管迷走神経反射、心筋梗塞など

参考:市接種実績(令和6年2月25日時点、接種記録システム速報値から転記)

1回目接種:110,205回、2回目接種:109,649回、3回目接種:91,283回、4回目接種:58,727回、5回目接種:36,211回、6回目接種:24,485回、7回目接種:18,232回
最新の接種実績はこちら
※医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に、「新型コロナワクチンにかかる副反応疑い報告」として、報告がなされたものについて厚生労働省から県に情報提供があったもののうち、市に情報共有があったものを集計しています。
全国の新型コロナワクチン接種に関する副反応疑い報告について、詳しくは、厚生労働省ホームページ 「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」(外部リンク)をご確認ください。なお、滋賀県については滋賀県ホームページ 「新型コロナワクチン接種後の副反応について」(外部リンク)をご確認ください。

3.予防接種健康被害救済制度について

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済する制度が設けられています。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)
詳しくは、「予防接種健康被害救済制度について」厚生労働省ホームページ 「予防接種健康被害救済制度について」(外部リンク)をご確認ください。

草津市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況

令和6年2月28日現在

国への申請件数:24件
うち、国の認定件数:13件(医療費・医療手当、死亡一時金、葬祭料)否認:1件
厚生労働省疾病・障害認定審査会の審議結果については、詳しくは、厚生労働省ホームページ 「疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)」(外部リンク)をご確認ください。

お問い合わせ

健康福祉部 健康増進課 健康増進係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-6683
ファクス:077-561-0180

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