予防接種健康被害救済制度について

定期の予防接種および臨時の予防接種によって引き起こされた副反応により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
予防接種の種類や健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の種類があり、政令で定められた金額が支給されます。
ただし、補償が受けられるのは、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の要因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、厚生労働大臣に予防接種によるものと認定された場合に限ります。
定期の予防接種および臨時の予防接種を受けられた後に気になる症状が現れた場合は、医療機関を受診いただき、健康被害については医師や草津市健康増進課にご相談ください。

注記）B類疾病の請求期限は下記のとおりです。
医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。
医療手当：医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。
遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。

詳細は下記のリンクをご参照ください。
厚生労働省ホームページ予防接種健康被害救済制度（外部リンク）

給付申請の必要が生じた場合には、下記にご相談ください。

相談窓口

（1）診察した医師
（2）草津市健康増進課（電話：077-561-2323　ファクス：077-561-0180）

草津市内の予防接種健康被害救済制度の申請状況等について

定期予防接種

過去5年間、申請はありません。
滋賀県については下記のリンクをご参照ください。
滋賀県ホームページ「予防接種に関する情報」（外部リンク）

新型コロナワクチン接種

令和6年3月までの新型コロナワクチン接種の副反応および副反応疑い、健康被害救済制度の詳細は下記のリンクをご参照ください。
　草津市
　「新型コロナワクチン接種の副反応について」
　滋賀県
　滋賀県ホームページ「新型コロナワクチン接種後の副反応について」（外部リンク）