市民相談室　よくある質問

A）
専門相談の予約やお問い合わせは、市民相談室において電話（077-561-2329）または来所にて草津市民を対象としてお受けします。電子メールによる予約受付やお問い合わせは行っておりませんのでご了承ください。専門相談は対面で行います。年末年始、土曜日・日曜日・祝日のため予約受付日や相談日が変更になる場合がありますので、事前にご確認ください。なお、専門相談の受付や実施日時は、毎月の広報くさつ「相談窓口のご案内」に掲載しています。

A）
毎月4日から相談日の前週の金曜日までの、平日午前9時から午後4時30分までに市民相談室へお問い合わせください。
予約開始日から先着順で6人まで受付します。6人に達した時点で受付を終了します。
相談予約時間帯のご希望はお受けできませんのでご了承ください。

A）
より多くの市民の皆様にお受けいただきたいため、法律相談では、同一案件の相談は1回限りとさせていただいております。法律相談を受けた後に、状況や対応の変化に伴う追加の質問や相談もお受けできませんのでご了承ください。

A）
毎月4日から相談日の前日までの、平日午前9時から午後4時30分までに市民相談室へお問い合わせください。
予約開始日から先着順で、税務相談は6人まで、行政書士相談は5人まで受付します。
定員に達した時点で受付を終了します。相談予約時間帯のご希望はお受けできませんのでご了承ください。
税務相談の相談者は一般納税者で、税理士や税理士法人の関与がないものとします。

A）
相談をご希望の場合は、「あなたの相談室」へ電話（077-566-5454）で事前予約が必要です。
受付時間は、月曜から金曜日の午前9時から午後5時まで（祝日、年末年始、夏期休暇期間を除く）。
なお、相談内容は、相続・離婚・交通事故・債務整理のいずれかとなります。

A）
行政相談は、市民から主に国の事務に関する困りごとについて意見や要望をお聞きして、その解決や実現に努め、制度や運営の改善に生かす仕組みです。どこに相談したらよいか分からないことや困っていることなどは、総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員が、身近な相談相手として気軽に相談にのります。予約は不要です。
なお、市の行政事務や対応に関する要望・意見や苦情は、事務を所管する担当窓口に直接お申し出ください。

相談日
毎月7日と17日の午前9時30分から正午まで（土曜・日曜・祝日と重なる場合は、次の一番早い平日）。
広報くさつ「相談窓口のご案内」に掲載しています。
なお、諸事情により、急遽の中止や日程変更になる場合がありますので開催状況をご確認ください。
相談場所

市民相談室（市役所1階）または市役所内会議室

お問い合わせ
市民相談室　電話：077-561-2329

A）
滋賀県司法書士会会員の司法書士による無料の法律相談会です。
相続・登記・遺言・成年後見・悪質商法・離婚・借金問題・自己破産・身近な暮らしの困りごとなどの相談が可能で、秘密は固く守られます。
予約受付・お問い合わせ
事前予約が必要です。会場は、大津・守山・彦根で行われ、予約方法・相談日・相談時間など詳しくは、滋賀県司法書士会のホームページから「相談会のご案内」をご覧ください。
参照：滋賀県司法書士会ホームページ（外部リンク）

A）
市では弁護士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でおさがしになるか、滋賀弁護士会（電話077-522-3238）にお問い合わせください。
滋賀弁護士会のホームページから検索していただけます。
参照：滋賀弁護士会ホームページ（外部リンク）

A）
市では司法書士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でおさがしになるか、滋賀県司法書士会（電話077-525-1093）にお問い合わせください。
滋賀県司法書士会のホームページから検索していただけます。
参照：滋賀県司法書士会ホームページ（外部リンク）

A）
市では税理士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でおさがしください。日本税理士会連合会のホームページから検索していただけます。
参照：日本税理士会連合会ホームページ（外部リンク）

A）
市では行政書士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でおさがしになるか、滋賀県行政書士会（電話077-525-0360）にお問い合わせください。
滋賀県行政書士会のホームページから検索していただけます。
参照：滋賀県行政書士会ホームページ（外部リンク）

A）
市の専門相談では、遺言書や契約書などの書類の作成、内容確認、鑑定などには応じられません。
法律の専門家による有料の相談や法律事務所をご自身でおさがしいただき、ご相談ください。

A)
市民相談室の相談（一般相談・専門相談）は、市内にお住いの草津市民を対象にしています。市外にお住まいの方は、お住まいの市区町村等でのご相談をご利用ください。なお、法人、事業者の方からの相談はお受けしておりません。

A)
弁護士、司法書士、税理士、行政書士など専門家に依頼・委任した場合にかかる費用については、個々の事務所で決められており、お手数ですが各事務所にお問い合わせください。

A）　
弁護士や司法書士に依頼・委任することは有料となり費用が必要です。経済的に困窮している場合、条件が合えば「法テラス」を利用することができます。利用条件など詳しくは法テラス（電話0570-078374）でご相談ください。
参照： 法テラスホームページ（外部リンク）

A）
市民相談室では相続相談できる相談先をご案内しています。
相続の手続き方法については弁護士、司法書士、行政書士にご相談ください。
不動産の相続登記は司法書士にご相談ください。
相続税については税理士にご相談ください。
また、市では専門家による無料相談会（専門相談）を行っていますので市民相談室へお問い合わせください。

A）
3年以内に相続登記ができない場合については、法務局（電話077-522-4671）や司法書士等の専門家にご相談ください。
参照： 大津地方法務局ホームページ（外部リンク）