消費者行政の推進に関する市長の意思表明

　草津市では、増加する消費生活トラブルの未然防止を図るため、相談支援体制の強化と合わせて、「個別救済から消費者教育・啓発活動へ」をスローガンに掲げ、多様な施策の取り組みを積極的に展開しています。
　この度、市長より消費者行政推進に関する意思表明がございましたので、公表いたします。

　消費者を取り巻く環境は、情報社会の進展により日々大きく変化しています。
　さまざまな情報やサービスの多様化により、消費者にとって選択肢が増える一方で、契約に関するトラブルや巧妙な手口による悪質商法、詐欺への被害を訴える相談が後をたちません。
　このような中、市民の皆さまが安全で安心して暮らすことのできる消費者市民社会の実現のため、地方消費者行政活性化交付金を活用し、今後も引き続き消費生活相談体制を維持し、消費者行政を推進してまいります。
　また、今年4月からは成人年齢が18歳に引き下げられることから、社会経験の乏しい若者が消費者被害に遭うことが憂慮されています。こうした事態に対応するためには、早期から消費者教育を実施し、一人ひとりが消費者被害から身を守るための知識を身につけ、回避する力をつける必要があります。
　そのために、消費者団体と協力しながら、子どもから高齢者までそれぞれの年代に合わせた、創意工夫した消費者教育・被害防止のための啓発強化を行い、『消費者被害ゼロのまち』をめざします。

令和4年3月2日

草津市長　　橋川　渉