産業競争力強化法に基づく大津市・草津市の創業支援等事業計画

概要

　草津市では、産業競争力強化法に基づき、大津市と共同で「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国から認定を受けました（令和5年6月23日変更認定）。
　本計画に位置づけられた事業の中で、特に創業後、事業の成功確率が高まると考えられる事業を「特定創業支援等事業」といい、特定創業支援等事業による支援を受け、市の証明を受けた創業者には、登録免許税や信用保証などに関する特例措置があります。

大津市・草津市の創業支援等事業計画について

　大津市および草津市が、両市と連携して創業支援を行う団体（以下、「創業支援等事業者」と表記します。）の支援制度を取りまとめ、創業者に対して総合的に情報提供できる仕組みを構築するとともに、創業者は様々な創業支援メニューの中から、自らに合った最適の支援を選択することができるよう取り組みます（両市で取りまとめた情報は、本計画に参画する17団体の窓口で等しく提供できるようにし、情報収集面でも創業者への利便性を図ります。）。
　また、創業支援等事業者が取り組むビジネススキル研修やハンズオン支援、インキュベーションマネージャーにおける継続的な支援は、可能な限り、支援を受けた創業者が特例措置を受けられる特定創業支援等事業に位置づけ、地域での起業が順調に進むよう支援します。
　さらに、これから起業を目指す方々には、ビジネスカフェなどの取組によって気軽に集まれる場を提供し、創業後にあってもコーディネータによるオーダーメイド支援を継続的に行うことで、起業を目指す方々が安心して創業を実現できる環境を提供します。

• 大津市・草津市特定創業支援等事業計画【概要版】(PDF:446KB)
• 大津市・草津市特定創業支援等事業計画(PDF:975KB)

計画に参画する創業支援等事業者

大津市・草津市

1. 立命館大学
2. 龍谷大学
3. 滋賀大学
4. 公益財団法人　滋賀県産業支援プラザ
5. 大津商工会議所
6. 大津北商工会
7. 瀬田商工会
8. 草津商工会議所
9. 滋賀県中小企業団体中央会
10. 一般社団法人　滋賀県中小企業診断士協会
11. 株式会社　滋賀銀行
12. 京都信用金庫滋賀本部
13. 株式会社　関西みらい銀行
14. 株式会社　日本政策金融公庫　大津支店
15. 株式会社　インフィアホールディングス
16. 女性の起業を応援する会
17. Seif

特定創業支援等事業とは

　創業を行おうとする方に対して実施する、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言い、原則として4回以上かつ1ヶ月以上継続して行う支援です。
　「経営」「財務」「人材」「販路開拓」の4つのスキルは、創業支援等事業計画に位置付けられた特定創業支援等事業であれば、各創業支援等事業者が行う複数の事業を組み合せてもかまいません。

大津市・草津市内における創業支援等事業一覧（内部リンク）

注釈

　草津市が実施する特定創業支援等事業は、「草津市創業コーディネータ派遣制度」と「女性のチャレンジ応援塾（輝☆業塾）」がございます。

• 草津市創業コーディネータ派遣制度（内部リンク）
• 「女性のチャレンジ応援塾（輝☆業塾）」については、草津市男女共同参画センター（電話：077-565-1550）までお問い合わせください。

特例措置について

一連の特定創業支援等事業による支援を受けた創業者については、以下の特例措置が適用されます。

1. 会社設立時の登録免許税の減免
2. 創業関連保証の特例
3. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

　特例措置を利用する際には、一連の特定創業支援等事業による支援を証するため、市から証明書の交付を受ける必要があります（交付要件あり）。
　※「日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足」については、新創業融資制度の取扱いが終了することに伴い、令和6年3月31日をもって廃止となりました。
　令和6年4月1日からは自己資金要件なく、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。

各種支援制度を活用される場合の注意事項については、下記の申請書様式の裏面を御覧下さい。

証明書の発行について

証明書発行は、原則として支援を受けた創業者が、草津市または大津市に対して直接申請していただきます。
また、創業者でない方が代理で申請する場合は委任状が必要です。

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