公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出

　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）では、地方公共団体等が道路や公園の整備等、公共の目的のために必要な土地を取得しやすくするため、届出制・申出制を設けています。

　一定面積以上の土地を有償で取引するときには、公拡法に基づき、届出が必要となります。また、一定面積以上の土地を、地方公共団体等に対し買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。

　平成24年4月1日から、公拡法による届出制・申出制に関する事務は、県から市に権限移譲されました。

届出制

一定面積以上の土地を有償で譲渡するときは、事前に市長に届出が必要です。

届出者

土地の所有者（譲渡人）

提出時期

有償譲渡しようとする日の6週間前まで

手続き

提出書類

土地有償譲渡届出書（様式第1号）
（様式は、下記ダウンロードから取得してください。都市計画課の窓口でもお渡ししています。）

• 土地の位置図（草津市役所発行の白地図のコピーなど）
• 土地の形状図（500分の1程度）
• 委任状（届出に関する事項を第三者に委任した場合）

提出部数

2部（委任状のみ1部）

提出先

草津市都市計画課　計画係

申出制

一定面積以上の土地を、地方公共団体等に対し買取りを希望するときは、申し出ることができます。

申出者

土地の所有者

手続き

提出書類

土地買取希望申出書（様式第2号）
（様式は、下記ダウンロードから取得してください。都市計画課の窓口でもお渡ししています。）

• 土地の位置図（草津市役所発行の白地図のコピーなど）
• 土地の形状図（500分の1程度）
• 委任状（申出に関する事項を第三者に委任した場合）

提出部数

2部（委任状のみ1部）

提出先

草津市都市計画課　計画係

届出制・申出制共通

• 届出または申出をした土地を地方公共団体が買取を希望する場合、その旨を届出または申出をした日から3週間以内に通知します。

• 届出または申出をした土地については、下記の日が来るまで譲渡が制限されます。

1. 届出または申出をした土地については、買取協議の通知があったときは、通知のあった日から3週間を経過する日（ただし、それ以前に買取協議が成立しないことが明らかになったときは、そのとき）が来るまで譲渡が制限されます。
2. 買取協議の通知がないときは、届出・申出をした日から3週間を経過する日（ただし、それ以前に買取希望団体がない旨の通知があったときは、そのとき）

詳しくは、草津市都市計画課までお問い合わせください。