分譲マンションの管理適正化の推進

　全国的に築40年超の高経年のマンションが増加している中、マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化に関する取組を強化すること等を目的に、令和2年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正（令和4年4月施行）されました。
　この改正により、地方公共団体がマンション管理適正化計画を策定できるようになったほか、一定の基準を満たすマンションを認定する制度の創設や、必要に応じてマンション管理組合等への助言・指導等を行えるようになりました。

　草津市では、駅前を中心にマンションの供給が進み、本市にとっての重要な居住形態の1つとなっています。
　この市内マンションの適正管理の定着や管理水準の向上を図るための方針等を定めるため、令和6年3月に「草津市マンション管理適正化推進計画（草津市住生活基本計画の関連計画として同計画内に包含）」を策定しました。
　今後は、この計画に基づき、関連団体や専門家と連携を図りながら、マンションの管理組合運営を支援する様々な取組を推進してまいります。

　草津市マンション管理適正化計画は、草津市住生活基本計画（本編）92ページから99ページまで

　管理組合が作成したマンションの管理に関する計画を地方公共団体（草津市）に申請し、一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けられる制度です。
　詳しくは、下記ページをご確認ください。

　マンションの管理に対する意識を高め、管理運営に関する正しい知識の普及を進めるため、毎年、滋賀県や近隣市と共催でセミナーを開催しています。
　過去のセミナーについては、滋賀県ホームページでご視聴いただけます。

　リンク先の中段にセミナーの情報が掲載されています。

　一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模工事が実施された場合に、当該マンションに係る固定資産税額を減額する特例措置があります。
　詳しくは、下記リンクをご確認ください。

　なお、要件のうち、「管理計画の認定（上記参照）」および「長期修繕計画に係る助言または指導」については、建築政策課までお問い合わせください。

　草津市マンション管理適正化推進計画の策定にあたり、市内マンションの管理状況を把握すること等を目的に、令和4年度に実施をいたしましたアンケート調査結果を公表いたします。
　マンション管理組合や管理会社の皆様等におかれましては、本調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。

　今後も新たな情報や取組等がございましたら、ご案内いたします。