草津市居住支援協議会を設立しました

草津市居住支援協議会は、低額所得者や高齢者、障害者、こどもを養育している者等、住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」といいます。）の賃貸住宅の円滑な入居の促進を図るため、居住支援団体と市の福祉・住宅部局が連携し、住宅情報の提供やそのために必要な協議等を実施するための組織として、令和7年4月1日に設立しました。
本協議会は、関係機関や団体等のつながりを深め、お互いを理解することで緊密な連携体制を構築し、適切な支援や課題の解決を円滑に進めること等を通じて、誰もが幸せと安心を感じられる暮らしの確保を目指します。

対象者は、住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、その他の住宅の確保に特に配慮を要する者）の方となります。

暮らしや住まいに関する様々な悩み事や相談がある場合、まずは草津市の各担当部署にご連絡ください。
（詳しくはリーフレットをご確認ください。）

まずは、行政の支援者に相談してください。行政の支援者を通じて、草津市居住支援協議会に相談を行います。

可能な限り、希望に沿った賃貸住宅を見つけるお手伝いをしますが、入居審査の結果等により、希望の住居が見つからないこともあります。

基本的には、一般的な住宅市場で流通している賃貸住宅の中から紹介させていただきます。そのため、契約時には一般的な初期費用（敷金・礼金等）がかかる場合があります。