特定事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

　平成17年3月に草津市長、草津市議会議長及び各委員会が共同し、事業主（特定事業主）として、職員の子どもたちの健やかな育成のための特定事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策推進法って？

　わが国では年々少子化が進んでおり、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とし、この目的を達成するため、次世代育成支援対策の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにしています。

特定事業主行動計画って？

　次世代育成支援対策推進法において、国及び地方公共団体の機関等は、行政機関として講ずる次世代育成支援対策のほか、それぞれの機関の実情に応じ、事業主の立場から実施する次世代育成支援対策に関する計画を策定して、雇用環境の整備やその他の取り組みを行うことが定められています。この計画を特定事業主行動計画といいます。

草津市の特定事業主行動計画の策定について

　次世代育成支援対策推進法をうけて、平成17年3月に草津市長、草津市議会議長及び各委員会が共同し、事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成のための特定事業主行動計画を策定しました。

　この行動計画は、職員が仕事と子育ての両立を図り、父親として、母親として子育てをしていくことができるよう、子どものいる人もいない人も、職員一人ひとりが、自分自身に関わることとして捉え、職場をあげて支援していくことを目的として策定しました。

　草津市の特定事業主行動計画（令和2年4月改訂)を、下の添付ファイルに掲示いたしましたのでご覧ください。