令和3年度補正予算概要

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を実施するための準備経費およびワクチン接種の実施に係る所要額を計上します。

　新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯（児童扶養手当受給世帯等）を支援するための給付を行います。

　新型コロナウイルス感染症拡大への緊急経済対策として、売上が減少している店舗等を応援するため、プレミアム付チケットを小売業者、飲食業者、サービス業者が販売する事業を実施するとともに、宿泊客数が減少している市内宿泊施設への市民利用を促進するための支援を行います。

　コロナ禍において、貧困・孤立により不安を抱える女性に対して、生理用品の配布等を通じて、各種サービスや地域の支援につなげる「つながりサポート事業」実施に係る所要額を計上します。

　新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯（住民税非課税の子育て世帯等）を支援するための給付を行います。

　新型コロナウイルス感染症対策として、総合支援資金の再貸付が終了するなど、特例貸付を利用できない世帯で、一定要件を満たす生活困窮世帯を支援するための給付を行います。

　地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和2年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金へ積み立てます。

　介護施設の防災・減災対策の推進のため、国の交付金を活用した設備等の設置に係る支援を行います。

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業について、時間外・休日加算分の国庫負担金の増額に伴う個別医療機関への委託料の増額等に係る所要額を計上します。

　ポストコロナにおける「新しい生活様式」への対応および建築確認事務の手続の効率化のため、建築計画概要書等の閲覧・自動発行ができる非対面・非接触型の専用端末を設置します。

　総合体育館の雨漏れ対策のため、屋根改修の実施設計等を行います。

　児童・生徒の健康診断に係る準備業務を行うに当たり、債務負担行為限度額の設定を行います。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、売上が減少している中小企業等や個人事業主の支援を行います。

　地方公務員の定年退職年齢の延長を含む関連法が令和5年4月1日から施行されることから、新たな制度へのスムーズな移行のため、関連業務の支援に係る債務負担行為限度額の設定を行います。

　新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している公共交通（バス・タクシー）事業者に対する運行維持に係る支援を行います。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、児童育成クラブにおける入退室管理やオンライン会議等、ICT化に係る支援を行います。

　新型コロナウイルス感染症に係る3回目のワクチン接種を実施するための所要額を計上します。

　フェリエ南草津6階健康増進施設の空調設備の故障に伴い、機器の更新を行います。

　草津駅西口第2自転車駐車場のブロック塀に破損個所が発見されたことから、緊急改修を行います。

　ロクハ浄水場へ導水する2段取水ポンプ場2号ポンプについて、機器の不具合に伴い、整備に係る債務負担行為限度額の設定を行います。

　新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯を支援するための給付を行うとともに、次年度にまたがって給付が見込まれることから、繰越明許費の計上を行います。　

　新型コロナウイルス感染症対策として、低所得の子育て世帯を支援するための給付を行います。

　新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯を支援するための給付費について、10万円を一括給付するための所要額を追加計上するとともに、次年度にまたがって給付が見込まれることから、繰越明許費の計上を行います。

　新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の給付を行うとともに、次年度にまたがって給付が見込まれることから、繰越明許費の計上を行います。

　国の補正予算が成立したことを受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、国の給付制度において支給対象外となった子育て世帯への市独自の給付費を計上するほか、本市が要望していた道路、公園等の整備や、学校教育における感染症対策、学校施設の改修等に係る交付金について、内定が得られたことから、令和4年度に実施予定の事業費の一部を、令和3年度2月補正予算として前倒して計上します。その他の内容として、新型コロナウイルス感染症の3回目のワクチン接種に係る費用や、ふるさと寄附金の増収に伴う諸経費等を追加計上するとともに、各事業の執行状況に基づき、執行残額の減額等を行います。
　詳細は下記の補正予算概要をご覧ください。

　市内小学校における臨時講師の任用に関する裁判の判決内容に基づき、損害賠償に係る所要額を計上します。