令和7年度補正予算概要

国の生活扶助基準の見直し等に伴い必要となる基幹システムの改修を行います。

国の経済対策に基づき実施された定額減税において、減税しきれない額を支給する「定額減税補足給付金【調整給付金（不足額給付）】」に係る所要額を計上します。

住まいの断熱対策として遮熱カーテンの購入を支援する「健幸エコハウス（遮熱カーテン）普及促進補助金」について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、補助金の増額を計上します。

確定申告による法人市民税等の還付に係る所要額を計上します。

地方財政法第7条第1項の規定に基づき、令和6年度決算に伴う実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てます。

庁舎放送設備の老朽化による不具合に伴い、アミカホールなど関連施設を含めた設備の改修に係る所要額を計上するとともに、債務負担行為限度額の設定を行います。

避難行動要支援者の避難支援に対応するため、国の「消防団の力向上モデル事業」の採択を受け、大規模災害時に活動する「災害時支援団員」の導入に係る所要額を計上します。

高穂中学校の職員室において、一部の空調が故障したことから、改修に係る所要額を計上するとともに、債務負担行為限度額の設定を行います。

令和7年人事院勧告および滋賀県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施するとともに、新陳代謝等に伴う所要の調整を行います。

ふるさと寄附金の増収に伴い、基金への積立てを行うとともに、必要となる諸経費を計上します。

渋川まちづくりセンターのロビーにおける空調が故障したことから、改修に係る所要額および債務負担行為を計上します。

火葬場燃料タンクの検査の結果、タンク内に穴が確認されたことから、消防との協議により、屋外タンク設置に係る所要額を計上します。

新たな産業用地の確保に向けて、農業用ため池のうち、頓蓮池を産業用地として検討するに当たり、過去にオニバスが確認された経緯を踏まえ、生態状況等の調査に係る所要額を計上します。

草津川跡地（区間6）の整備・運営に民間事業者の持つ活力の導入を図るため、公募設置管理制度（Park-PFI）を活用した事業者の公募に係る債務負担行為を計上します。

滋賀県と草津市が全線での更なる検討を一体となって進める必要が生じたことから、当初予定していた業務の見直しによる事業費の減額を行うとともに、新浜工区および南笠工区での測量業務等と滋賀県が実施する予備設計等への負担金に係る債務負担行為を計上します。

現在2か所（青地・上笠）で運営している「やまびこ教育相談室」について、不登校などの悩みや不安を抱える児童生徒等の増加に対応するため、新たな教室の開設および運営に係る所要額を計上します。