地籍整備推進調査費補助金

　地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金が創設されました。また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度が拡充されました。

事業主体

地方公共団体・民間事業者等

地域要件

人口集中地区又は都市計画区域
（不動産登記法第14条第1項で規程する地図が備え付けられている地域を除く）

補助率

地方公共団体　2分の1
民間事業者等　3分の1

面積要件

500平方メートル以上

地籍整備推進調査費補助金の内容等については、国土交通省のHPで見ることができます。