令和5年度　草津市創業支援補助金

　本市の地域特性を踏まえ、多様な働き方を選択できるまちとしての産業振興を促進するため、予算の範囲内において、創業ならびに支援機関による伴走支援を受けながら取り組む販路開拓に要する経費の一部を補助することで、市内における創業を促進し、もって産業振興を図ることを目的とする。

申請要件等

　以下は、主な要件のみを掲載しています。詳細については、募集要項および交付要綱をご確認ください。

募集期間

令和5年5月29日（月）から令和5年6月23日（金曜）17時まで（必着）

提出方法

メールまたは郵送、持参のいずれかで商工観光労政課まで提出してください。
※メールの場合は、ＰＤＦに変換して送信してください。

補助対象者

創業3年未満であり、市内で事業所等を有する（予定を含む）方のうち、次の全てに該当する方。

1. 申請時点に市内に居住し、住民登録を有すること。ただし、市内で法人登記を行う場合または下記の上乗せ(2)に該当する場合はこの限りでない。
2. 申請時に支援機関による支援を受けており、補助事業実施期間中も継続して支援を受けること。
3. 補助事業の完了時点において、「個人事業」の場合は開業届を提出済、「法人」の場合、市内で法人登記済であること。
4. 創業の形態は、「新規創業（個人）」「新規創業（法人）」「法人成り」「第二創業」「事業承継」のいずれかに該当すること。

※「新規創業（個人）」および「新規創業（法人）」は、令和5年4月1日から令和6年2月15日までに創業を行うことが条件となります。

補助限度額等

50万円（補助率：2/3）
※次の条件に該当する場合は、1項目につき、25万円を上乗せします。

上乗せ条件

上乗せ（1）：学生創業枠

県内大学等に在学中または県内大学を卒業後、2年以内に創業する場合

上乗せ（2）：U/Iターン者枠

県外在住者（転入後、6ヵ月以内を含む）が市内に転入し、創業する場合

上乗せ（3）：ゼロカーボン推進枠・DX推進枠

ゼロカーボンまたはデジタルトランスフォーメーション（DX）に資する事業として市長が認めた場合

補助対象経費

謝金、設備費、店舗等借入費、販路開拓費、委託費、広告費

その他条件等

• 補助金の交付申請にあたっては、大津市および草津市が認定を受けた創業支援等事業計画における認定連携創業支援等事業者の支援を受ける予定であり、申請年度内に販路開拓に向けた取組を行っていただく必要があります。（産業競争力強化法に基づく大津市・草津市の創業支援等事業計画（内部リンク））
• 認定連携創業支援等事業者との調整につきましては、申請者自身で行ってください。その際には、当該補助金を申請する旨をお伝えいただき、支援を受けることが可能か確認してください（2次審査では、原則、支援者同席のもと創業計画等の説明をしていただきます）。
• 交付申請時に提出いただく書類により、書面審査（1次審査）を行います。書面審査（1次審査）通過者には、さらにプレゼンテーション審査（2次審査）を行い、交付の可否を決定します。