中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

本市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定しました（「生産性向上特別措置法」は廃止され、先端設備導入制度は、令和3年6月16日から「中小企業等経営強化法」に移管されています。）。
本計画に沿って、市内中小企業が先端設備等導入計画を作成し、認定された場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例措置活用することができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

（注3）事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限ります。

1. 先端設備等導入計画を策定する
2. 認定経営革新等支援機関（商工会議所など）に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
3. 先端設備等導入計画に確認書およびその他必要書類を添付し、市に提出する。（認定書の郵送を希望される場合は、返信用封筒を同封下さい。）

※認定までの流れやよくある問い合わせ事項等については、ページ下部の【関連リンク】および【認定申請書様式】申請書類チェックシート等を御確認ください。

生産性を高めるための設備（機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、構築物、事業用家屋）を新たに取得した場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。（課税標準が3年間ゼロ）

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例（固定資産税の課税標準を3年間ゼロ）を受けることができます。
なお、特例措置を受けるためには、固定資産税の課税標準の特例に関する申告書等の提出が必要となります。詳細は、下記のページをご覧ください。
「わがまち特例」による固定資産税の特例措置（内部リンク）

「先端設備等導入計画に係る認定申請書」および「先端設備等に係る誓約書」への代表者印の押印は不要です。