住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

次のすべてを満たす人

• 所得税で住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けていて、所得税で控除しきれない額がある人
• 平成21年から令和3年12月までに入居した人

注記：所得税が非課税で、所得税で住宅ローン控除が適用されていない場合は、市・県民税でも控除が適用されません

次の1と2のいずれか小さい額（136,500円を限度）

1. 所得税における住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の所得税額
2. 所得税の課税総所得金額の7％

ただし、平成26年3月までに入居した人で、特定取得（消費税8％が適用される住宅取得）に該当しない場合には、「7％」を「5％」と、「136,500円」を「97,500円」として計算した金額となります。

　市役所に申告書を提出する必要はありません。　税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で所得税の住宅ローン控除を申請してください。初めて申告するときは、税務署で確定申告が必要です。2年目以降は勤務先での年末調整が可能です。

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、次の見直しが適用されます。（消費税が10％でない住宅取得等については適用されません。）

控除の適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。

11年目以降の3年間は、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1.（建物購入価格の2％）÷3
2.住宅ローン年末残高の1％
所得税額から控除しきれない額については、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲で個人市民税・県民税から控除されます。