住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

次のすべてを満たす人

• 所得税で住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けていて、所得税で控除しきれない額がある人
• 平成21年から33年12月までに入居した人

注記：所得税が非課税で、所得税で住宅ローン控除が適用されていない場合は、市・県民税でも控除が適用されません

次の1と2のいずれか小さい額（136,500円を限度）

1. 所得税における住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の所得税額
2. 所得税の課税総所得金額の7％

ただし、平成26年3月までに入居した人で、特定取得（消費税8％が適用される住宅取得）に該当しない場合には、「7％」を「5％」と、「136,500円」を「97,500円」として計算した金額となります。

　市役所に申告書を提出する必要はありません。平成21年度（20年分）までは提出が必要でしたが、新たな住宅ローン控除制度の創設に伴い、平成22年度（21年分）からは不要となりました。

　税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で所得税の住宅ローン控除を申請してください。初めて申告するときは、税務署で確定申告が必要です。2年目以降は勤務先での年末調整が可能です。

　個人住民税の住宅借入金等特別税額控除については地方税法附則第5条の4および第5条の4の2の規定により各年度の納税通知書が送達されるまでに、住宅借入金特別控除に関する事項の記載がある確定申告書等を提出された場合に適用されることとなっています。

　そのため、既に納税通知書が送達された後に住宅借入金特別控除に関する事項の記載がある確定申告書等を提出しても住民税については適用を受けることができません。

注記：特別徴収（給与からの引き去り）の方は毎年6月から翌年5月まで毎月の給料から特別徴収されますが、毎年5月31日までに市町村長から送付される特別徴収税額通知書が納税通知書にあたります。
注記：普通徴収（個人で納付）の方は毎年6月上旬に市町村長から送付される市民税・県民税納税通知書が納税通知書にあたります。