生活支援体制整備事業

　草津市では、市民の4人から5人あたりに1人が高齢者であり、今後さらなる高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の人など、支援を必要とする人の増加が見込まれます。こうした中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて取り組んでいます。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療や介護の専門職のサービスを受けていても、地域のつながりがあり、地域で気にかけ合う・見守り合う・支え合うことが重要であり、地域の実情に応じた高齢者の生活を支える地域づくりを進めていく必要があります。
　平成27年度の介護保険制度改正により、高齢者の多様な日常生活を支える仕組みを充実させること、生きがいや介護予防につながる社会参加の機会を確保することを一体的に推進するために、「生活支援体制整備事業」が創設されました。生活支援体制整備事業では、市内全域（第1層）および日常生活圏域（第2層）に生活支援コーディネーターを配置し、支え合いの地域づくりについて話し合う協議体を設置しています。
　草津市では、介護保険法に基づく生活支援体制整備事業として、地域資源の把握・ネットワーク化や地域資源・サービスの開発等のコーディネート機能を担う「生活支援コーディネーター」を配置し、多様な事業主体が参画する「協議体」を設置することにより、情報共有と連携強化を進めながら住民主体の通いの場や助け合い活動等の生活支援・介護予防サービスの充実や高齢者の社会参加を進めています。

生活支援体制整備事業は、生活圏域ごとに生活支援コーディネーターの配置と協議体を設置し、多様な主体による生活支援体制の充実・強化など、地域における支え合いの体制づくりを推進するとともに、高齢者の社会参加や生きがい、介護予防を一体的に推進していくことを目的として実施する事業です。

生活支援コーディネーターには「地域のネットワーク構築」、「地域資源の創出」、「支援ニーズとのマッチング」といった役割があります。「地域のネットワーク構築」は担当する圏域のサロンやボランティア活動などの住民同士の助け合いの活動や、高齢者が参加するさまざまな活動、地域資源を把握、ネットワークを構築し、関係者間の情報共有や連携を進めています。「地域資源の創出」は不足する地域資源の開発や担い手の養成を進めています。「支援ニーズとのマッチング」は地域の支援ニーズと様々な活動や地域資源をマッチングし、繋ぎ合わせています。

また、協議体は学区の社会福祉協議会やまちづくり協議会、民生委員児童委員、地域包括支援センター、行政などにより構成され、地域課題や情報の共有、生活支援を提供する様々な主体間の連携強化を行い、生活支援コーディネーターをバックアップするといった役割があります。

草津市では、第1層生活支援コーディネーターを人とくらしのサポートセンターに配置し、第1層協議体は草津市あんしんいきいきプラン委員会と定めております。第2層生活支援コーディネーターは市内14小学校区に配置し、第2層協議体を設置しております。第2層生活支援コーディネーターは草津市社会福祉協議会に委託しており、小学校区ごとに開催されております「学区の医療福祉を考える会議」を第2層協議体と位置付けております。

第1層生活支援コーディネーターは、市域全域において地域横断的な課題の抽出や資源の充実、ネットワークの構築、第2層生活支援コーディネーターの支援を実施しており、第1層協議体は市域全域や複数の第2層協議体に関わる広域的観点から地域課題の解決に向けた検討、地域づくりにおける方向性の共有、地域づくりを推進するための施策等の検討を実施しています。

第2層生活支援コーディネーターは、各小学校区において地域資源とニーズの把握、ネットワークの構築、地域資源の新たな創出、ニーズと取組のマッチングを実施しています。

　学区の医療福祉を考える会議とは、地域住民と医療・介護・福祉の関係者が集まり、地域ネットワーク構築を図りながら、地域の現状や課題を共有し、解決に向けて話し合い、地域における支え合い活動を広げていくことを目的に、各小学校区ごとに開催されている会議です。

開催主体：地域の団体・草津市社会福祉協議会（生活支援コーディネーター）・地域包括支援センター
メンバー：各学区の実情や課題、取組内容に合わせて柔軟に選定
（例）まちづくり協議会・学区社会福祉協議会・民生委員児童委員・医師（地域の開業医）・介護サービス事業者・NPO法人・民間企業・ボランティア団体・地区担当保健師（人とくらしのサポートセンター）など

　市内全域や複数の第2層協議体、複数の学区にかかわる課題に関して、「地域課題の解決に向けた検討」「地域づくりにおける意思統一や方向性の共有」「地域づくりを推進するための施策等の検討」を実施しております。