草津市の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱

平成26年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正があり、首長が「地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を定めることとされ、平成27年に「草津市教育振興基本計画（第2期）」の「計画の基本理念と施策の基本方向」に前文を添えた、「草津市の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を策定しました。

このたび、令和3年2月10日に開催した総合教育会議において、令和2年に策定した「草津市教育振興基本計画（第3期）」の「計画の基本理念と施策の基本方向」に前文を添え、新たな「草津市の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱」とすることが、市長と教育委員会との間で協議・調整されました。

今後は、この大綱に基づき、これまで以上に市長部局と教育委員会が連携して、本市の教育の向上に向けて取り組んでいきます。