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物価高騰くらし応援給付金として全市民一人あたり8,000円を現金給付します

更新日:2026年1月16日

国の経済対策において拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市民の皆さんの食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、全市民一人あたり8,000円の現金給付を行います。
詳細が確定され次第、随時更新いたします。

支給対象者

基準日(令和8年1月1日)時点において、草津市に住民登録がある方

支給額

市民1人あたり8,000円
注記:速やかな支援の実施の観点から、世帯全員分を世帯主の口座へ振り込む予定です。

支給方法等

令和8年2月下旬までに、対象となる各市民の世帯主宛てに、順次書類を送付する予定です。

支給対象となる世帯主のうち、給付金受取口座の登録がある方

「支給のお知らせ」を送付する予定です。原則、申請不要です。
通知が届いてからおよそ2週間の間に、振込口座の変更や、給付金の辞退がなければ、自動的に振込を行う予定です。
(注記:マイナンバーと連携した有効な公金受取口座等を活用させていただく予定です)

支給対象となる世帯主のうち、給付金受取口座の登録がない方

「確認書」を送付する予定です。申請が必要です。
申請受付期限:令和8年5月末必着(予定)
注記:申請を過ぎて申請された場合は、どのような理由があっても受付できません。
オンライン申請もしくは必要事項を書いて必要書類を添付し返送してください。

支給予定日

令和8年3月末頃から順次行う予定です。

よくある質問

質問1. 他市から転入してきたのですが支給対象ですか?

回答
令和8年1月1日時点で、草津市の住民基本台帳に登録がある方は対象となります。

質問2. 対象者それぞれの口座に振り込まれますか?

回答
速やかな支援の実施の観点から、原則、世帯全員分の金額を世帯主の公金受取口座、もしくは別途指定いただいた口座に振り込む予定です。

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください

ご自宅や職場などに国・都道府県・市区町村(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

総合政策部 物価高騰対応重点支援室
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2420
ファクス:077-561-2480

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