個人情報保護制度について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）は、個人が、市が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保する上で重要な仕組みとして開示請求、訂正請求および利用停止請求の仕組みを設けています。

どなたでも、市の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示等を請求することができます。

窓口での請求

下記の書類を総務課（草津市役所3階）に提出してください。
なお、情報保有先が判明している場合、保有先の各所属でも直接受け付けています。

• 保有個人情報開示請求書
  注記：本人確認のために、マイナンバーカード、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要です。

郵送による請求

下記の書類を総務課（草津市役所3階）に郵送してください。
なお、情報保有先が判明している場合、保有先の各所属でも直接受け付けています。

• 保有個人情報開示請求書
• 本人確認書類の写し
• 住民票の写し（30日以内に作成されたもので、コピーは認められません。）

開示を受けた自己の保有個人情報が事実でないときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができます。

自己を本人とする市の保有個人情報が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、違法もしくは不当な行為を助長し、もしくは誘発するおそれがある方法により利用されているとき、偽りその他不正の手段により取得されているときまたは所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的のために利用され、もしくは提供されているときは、当該保有個人情報の利用の停止、消去または提供の停止の請求を行うことができます。