部長会議の概要（令和4年10月～令和5年3月）

市長の事務執行に関する最高協議機関として、市政および部課全般にわたる重要事項を協議し、または審議決定します。

部長会議の議題とする事項は、おおむね次のとおりです。

1. 市政経営に関する事項
2. 重大な政策事項
3. 市民生活に重大な影響を及ぼす事項
4. 市政に重大な影響を及ぼす国、県および他の市町村に関する事項
5. 各部における特に重要な施策の報告に関する事項
6. その他市長が必要と認める事項

市長、副市長、教育長、技監、各部長・理事、危機管理監、議会事務局長

1.開会
2.市長訓示
3.審議事項
(1)草津市市制施行70周年記念事業に係る実施方針（案）について（資料：審1-1、審1-2）
(2)草津市男女共同参画推進本部設置要綱の一部改正について（資料：審2-論点整理資料、審2-1）
(3)草津市産業振興条例および草津市産業振興計画の策定について（パブリックコメントの結果）
　（資料：審3-1、審3-2、審3-3、審3-4、審3-5）
(4)草津市都市再生本部会議設置要綱の一部改正について（資料：審4-論点整理資料、審4-1）
4. 重要報告
(1)「草津市定員管理計画」の改定について（資料：報1-1、報1-2）
(2)大津湖南都市計画南草津プリムタウン土地区画整理事業の換地処分公告について（資料：報2-1、報2-2、報2-3）
(3)草津市都市計画道路整備プログラムの策定について（パブリックコメントの結果）
　（資料：報3-1、報3-2、報3-3、報3-4）
(4)滋賀県道路整備アクションプログラム2023の策定について（資料：報4-1、報4-2）

1.開会
2.市長訓示
3.審議事項
(1)令和4年度草津市地域防災計画の修正案について（パブリックコメントの結果）
　（資料:審1-1、審1-2、審1-3、審1-4、審1-5）
4. 重要報告
(1)アーバンデザインセンターびわこ・くさつ開室時間の変更について（資料：報1-1）
(2)原子力災害発生時における滋賀県広域避難計画改訂の住民周知方針について（資料：報2-1、報2-2、報2-3）
(3)期日前投票立会人の公募制の導入および選挙啓発事業の拡充について（資料：報3-1）
(4)令和5年2月定例市議会　提出予定議案について（資料：当日配布）
(5)第二期草津市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて（パブリックコメントの結果）
　（資料：報5-1、報5-2、報5-3）
(6)草津市空き家サポート事業連携協定の締結について（資料：報6-1、報6-2）

1.開会
2.市長訓示
3. 重要報告
(1)退去命令等対応要領の改正について（資料：報1-1、報1-2）
(2)道の駅草津リノベーション事業の進め方について（資料：報2-1）
(3)（仮称）草津市立プールネーミングライツ導入に向けた事前広報活動について（資料：報3-1）
(4)滋賀県水道広域化推進プランの策定について（資料：報4-1、報4-2）

1.開会
2.市長訓示
3. 審議事項
(1)第130回近畿市長会総会に提出する要望事項について（資料：審1-論点整理資料、審1-1、審1-2、審1-3）

1.開会
2.市長訓示
3. 重要報告
(1)災害時要援護者避難支援プラン全体計画の改訂および個別避難計画の作成方針の策定について（策定方針）
　（資料：報1-1、報1-2）
(2)財務書類（令和3年度決算）について（資料：報2-1、報2-2）

1.開会
2.市長訓示
3. 審議事項
(1)指定管理者選定評価委員会の見直しについて（資料：審1-論点整理資料、審1-1、審1-2、審1-3、審1-4）
4.協議事項
(1)令和4年度草津市地域防災計画の修正について（中間協議・パブリックコメントの実施）
(2)（仮称）草津市産業振興条例および草津市産業振興計画の策定について
　（中間協議[2]・パブリックコメントの実施）
(3)草津市都市計画道路整備プログラムの策定について
　（中間協議[2]・パブリックコメントの実施）
5.重要報告
(1)文書管理・電子決裁システムの導入および運用開始について（資料：報1-1、報1-2）
(2)令和5年度当初予算見積速報について（資料：報2-1、報2-2）

1.開会
2.市長訓示
3. 重要報告
(1)教育分野における草津商工会議所との連携・協力協定の締結について（資料：報1-1、報1-2、報1-3）

1.開会
2.市長訓示
3. 協議事項
(1) （仮称）草津市道路整備プログラムの策定について（中間協議[1]）
4.重要報告
(1)史跡芦浦観音寺跡土塁の一部崩壊の復旧対応について（資料：報1-1）

1.開会
2.市長訓示
3. 協議事項
(1) 第二期草津市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて（中間協議・パブリックコメントの実施）