草津市における「サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について

　地方自治法の改正により、地方公共団体の議会および長その他の執行機関は、令和8年4月1日までにサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、必要な措置を講じることが義務付けられました。
　これらを踏まえ、本市では「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月版）」基づき改定した「草津市情報セキュリティ基本方針」を議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会および監査委員において共有し、「草津市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけることで、さらなるサイバーセキュリティを確保を行ってまいります。