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令和3年度草津市結婚新生活支援補助金

更新日:2021年6月11日

事業目的

経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、本市における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引越費用の一部を助成するものです。
※事業の詳細については、「令和3年度草津市結婚新生活支援補助金交付要綱」を御覧ください。

対象となる新婚世帯

申請の時点において、次の(1)から(6)の全てに該当する世帯です。※補助を受けるにあたり、新生活の円滑なスタートアップの一助となる所定のセミナー等にご参加いただくことが必要です。

  1. 申請時において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所となっている新婚世帯。
  2. 令和3年1月1日から令和4年3月10日までの間に婚姻届を提出し、受理されている新婚世帯。
  3. 婚姻日において、年齢が夫婦ともに39歳以下である新婚世帯。
  4. 所得証明書をもとに、令和2年分の夫婦の合計所得金額(令和3年5月31日までに婚姻届が受理された場合は令和元年分の合計所得金額)を合算した金額が400万円未満である新婚世帯。(注釈)
  5. 本市、他市区町村または都道府県において、この補助金の交付を受けたことがない世帯。
  6. 交付申請の時点において、夫婦いずれの者も、納期限が到来している草津市税および国民健康保険税の滞納がない世帯。

注釈:夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合については、離職した者については、所得なしとして、夫婦の所得を算出する。ただし申請日において無職の場合に限る。
注釈:貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合については、所得証明書をもとに算出した夫婦の合計所得金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とする。

補助金額

住居費と引越し費用を合算した金額
ただし、世帯あたり上限 29歳以下:60万円、30歳以上39歳以下:30万円

  • 千円未満の端数があるときは、切り捨て
  • 年齢区分は、婚姻日における年齢であり、夫婦のいずれかの高い方による

申請期間

令和3年5月17日(月曜)から令和4年3月10日(木曜)まで
交付件数:先着順30件程度

  • 先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
  • 受付の終了はホームページでお知らせします。

対象となる経費

(令和3年1月1日(金曜)から令和4年3月10日(木曜)までの間で、婚姻を機に要した費用が対象です。)

(1)住居費

婚姻を機に草津市内で新たに物件を購入または賃借する際に要した費用(物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料)ただし、賃料については勤務先から住宅手当が支給されているとき等は、住宅手当分に相当する費用を除きます。

(2)引越費用

婚姻を機に草津市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用

交付の流れ

  1. 【申請者】 申請書の提出
  2. 【草津市】 申請書の審査・交付決定
  3. 【申請者】 交付請求書の提出
  4. 【草津市】 申請者名義の口座へ振込

必要書類 ※申請書に下記必要書類を添付し直接持参して下さい。

  1. 婚姻届受理証明書(または婚姻後の戸籍謄本)
  2. 住民票(申請に係る住宅の住所となっていること)
  3. 令和3年度(令和2年度分)所得・課税証明書(令和3年5月31日までに婚姻届が受理された場合は、令和2年度(令和元年度分)所得・課税証明書)
  4. 本人の口座が特定できるもの(通帳表紙やカード)の写し
  5. 対象経費の確認がとれる資料の写し 例)売買契約書(写)および領収書(写)、賃貸借契約書(写)および領収書(写)、引越し業者の領収書等(写)

(該当する場合)

  1. 住宅手当支給証明書(就労されている場合)
  2. 貸与型奨学金を返済したことがわかるもの
  3. 離職票の写し、または、退職証明書

※申請は、さわやか保健センター2階子ども・若者政策課へ持参してください。
郵送申請、窓口時間外の受付はできません。窓口受付時間8時30分から17時15分

申請関係書類は、窓口で配布する他、以下からダウンロードできます。

令和3年度草津市結婚新生活支援補助金交付要綱

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お問い合わせ

子ども未来部 子ども・若者政策課 子ども・若者政策係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-562-7882
ファクス:077-561-6780

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