児童手当

• 国内に居住する児童のみが対象となります。（留学等の場合を除く）
• 児童福祉施設等に入所している児童の手当については、施設の設置者等に支給します。
• 未成年後見人や父母が海外にいる場合に父母に代わり児童を養育している方に対しても、父母と同様の用件で支給します。
• 手当の支給要件を満たす方が複数いる場合は、児童と同居している方に支給します。（単身赴任の場合は除く）

児童手当を受給するためには申請が必要です。申請者は生計の中心者（児童の父母のうち恒常的に所得の高い方）となります。
子ども家庭・若者課の窓口で申請していただけるほか、郵送でも受付しています。
ただし郵送の場合は到着日が申請日となります。不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書をご提出ください。その場合、不足書類については申請後3カ月以内に必ずご提出ください。手当の支給は、必要書類が揃ってからです。
公務員は勤務先での申請となります。ただし、独立行政法人等にお勤めで、勤務先から支給されない方は、草津市に申請してください。

• 子どもが生まれたとき
• 草津市へ転入されたとき
• 草津市から転出されるとき
• 公務員になったとき
• 振込先を変更するとき
• 子どもを監護・養育しなくなったとき
• 受給者または子どもの氏名が変更したとき
• 受給者または子どもが草津市内で転居されたとき等

子どもと別住所でお住まいになる場合、引き続き手当を受けるためには、別途「別居監護申立書」等が必要になりますので窓口で届出をしてください。

毎年6月1日の状況を確認するため、届を提出していただきますが、令和4年度の現況届から一部の方を除き、現況届の提出が不要になりました。
必要となる方については、児童手当の受給者宛てに、5月末頃に案内・申請用紙等を郵送でお送りいたします。
必要となる方

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が草津市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、草津市から提出の案内がある方

注記：以下の変更事項があった場合は届出てください。

1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
2. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
3. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
4. 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
5. 受給者の加入する年金が変わったとき
6. 受給者や配偶者が公務員になったとき
7. 離婚協議中の受給者が離婚したとき
8. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

【第1子の子どもが生まれた方】【草津市へ転入された方】

1　認定請求書

窓口で申請する場合は、受付窓口（子ども家庭・若者課）に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。
認定請求書には請求者および配偶者の個人番号の記入が必要です。

2　本人確認書類

• 顔写真付きの公的機関が発行した身分証の場合は1点
  （例：運転免許証、旅券、在留カードなど）
• 顔写真なしの公的機関が発行した身分証の場合は2点
  （例：健康保険証、年金手帳、年金証書など）

3 個人番号を確認できるもの
　（例：個人番号カード、個人番号通知カードなど）
　 個人番号が記入できない場合、本人確認ができれば、個人番号を市で補記いたします。

4 申請者名義の普通預金口座の通帳見開きページのコピー
　（銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の記載されているもの）

5 厚生・共済年金加入の方は、申請者の年金加入証明が必要になります（国民年金に加入の方は不要）。

ただし、下記の健康保険証をお持ちの方は健康保険証の写しで証明になります。

1. 健康保険被保険者証（全国健康保険協会、～健康保険組合、～年金事務所などの保険証）
2. 船員保険被保険者証
3. 私立学校教職員共済加入者証
4. 全国土木建築国民健康保険組合員証
5. 日本郵政共済組合員証
6. 文部科学省共済組合員証（大学支部に限る）
7. 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

注記：健康保険証の写しを提出していただく際は「被保険者記号・番号」および「保険者番号」をマスキング（黒塗り）してください。
　マイナンバー制度による情報連携により年金加入状況を確認できる場合は省略できます。
（ただし、国家公務員共済・日本郵政共済・地方公務員共済に加入の場合は省略できません。）
6 所得（課税）証明書
個人番号が確認できた方については、マイナンバー制度による情報連携により所得の確認を行うため、省略できます。
（ただし、所得の種類によっては、所得（課税）証明書の取得を依頼する場合があります。詳しくは、子ども家庭・若者課へお問い合わせください。）

【第2子以降の子どもが生まれた方】【対象となる子どもが増えた方】

額改定認定請求書

窓口で申請する場合は、受付窓口（子ども家庭・若者課）に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。

【草津市内で転居される方】【氏名が変わる方】

氏名・住所変更届

窓口で申請する場合は、受付窓口（子ども家庭・若者課）に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。

注釈2：手続き書類に関しては、受給要件によって他の書類が必要となる場合があります。

国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」で提供される「子育てワンストップサービス」においても、平成30年10月30日より児童手当の一部の手続きが行えます。詳しくは、下記のページをご覧ください。