児童手当

児童手当制度改正にかかる手続きについて

令和6年10月分からの手当を遡って受給するための申請は、令和7年3月31日で受付を終了しました。
令和7年4月1日以降に提出された方は、申請した月の翌月分から支給となります。
お手続きを行っていない方は速やかに手続きしてください。

申請について

児童手当を受給している方

以下の（1）、（2）に該当する場合場は手続きが必要です。
（1）児童の兄姉等（18歳年度末以降から22歳年度末までの児童）を含めて3人以上の児童を養育している方
（2）草津市で児童手当を受けたことがない方

「額改定認定請求書額改定届」の提出が必要です。
児童の兄姉等（18歳年度末以降から22歳年度末まで）を含めて3人以上いる場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も併せて提出してください。
注記：平成15年（2003年）4月2日から平成19年（2007年）4月1日までの間に生まれた児童で、受給者に経済的な負担がある場合のみ、多子加算対象となります。

児童手当を受給していない方

「児童手当 認定請求書」の提出が必要です。
児童の兄姉等（18歳年度末以降から22歳年度末まで）を含めて3人以上いる場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も併せて提出してください。
注記：平成15年（2003年）4月2日から平成19年（2007年）4月1日までの間に生まれた児童で、受給者に経済的な負担がある場合のみ、多子加算対象となります。

注記：申請後、世帯状況により別途添付書類が必要と判断された場合は、追加書類の提出を依頼することがあります。

児童手当 第3子以降児童の多子加算の手続きについて

令和7年4月分からの手当を受給するための増額申請は、令和7年4月16日で受付を終了しました。
令和7年4月17日以降に提出された方は、申請した月の翌月分から支給となります。
お手続きを行っていない方は速やかに手続きしてください。

多子加算は児童の兄姉等（18歳年度末から22歳年度末までの児童）を含めて3人以上の児童を養育している場合に0歳から高校生年代までの児童について、第3子以降月額3万円の増額になります。
令和7年3月に18歳到達となる児童や短期大学・専門学校等を卒業予定となっている児童の兄姉等がいる場合、令和7年4月分から児童手当減額となります。
児童手当支給対象外ですが、多子加算の算定対象です。（18歳年度末から22歳年度末）
多子加算を受けるためには下記の書類の提出が必要です。

対象者

児童の兄姉等（18歳年度末から22歳年度末までの児童）を含めて3人以上の児童を養育しており、令和7年3月に18歳到達となる児童や短期大学・専門学校等を卒業予定となっている児童がいる受給者

注記：同居・別居、就労、在学、婚姻、出産等の状況を問わず、学費や家賃、食料品の仕送りを行っており、少なくとも生活費の一部を負担している場合は対象となります。

書類提出

(1)「児童手当 額改定認定請求書額改定届」
(2)「監護相当・生計費の負担についての確認書」

児童手当支払通知書（はがき）について

定期支払前に送付していた支払通知書（はがき）は令和6年12月支給分から廃止となりました。
支払金額については通帳記帳などによりご確認ください。

• 国内に居住する児童のみが対象となります。（留学等の場合を除く）
• 児童福祉施設等に入所している児童の手当については、施設の設置者等に支給します。
• 未成年後見人や父母が海外にいる場合に父母に代わり児童を養育している方に対しても、父母と同様の用件で支給します。
• 手当の支給要件を満たす方が複数いる場合は、児童と同居している方に支給します。（単身赴任の場合は除く）

児童手当を受給するためには申請が必要です。請求者は生計の中心者（児童の父母のうち恒常的に所得の高い方）となります。
こども家庭若者課の窓口で申請していただけるほか、郵送、ワンストップサービスでも受付しています。
ただし郵送の場合は到着日が申請日となります。不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書をご提出ください。その場合、不足書類については申請後3カ月以内に必ずご提出ください。手当の支給は、必要書類が揃ってからです。
公務員は勤務先での申請となります。ただし、独立行政法人等にお勤めで、勤務先から支給されない方は、草津市に申請してください。

• こどもが生まれたとき
• 草津市へ転入されたとき
• 草津市から転出されるとき
• 公務員になったとき
• 振込先を変更するとき
• こどもを監護・養育しなくなったとき
• 受給者またはこどもの氏名が変更したとき
• 受給者またはこどもが草津市内で転居されたとき等

こどもと別住所でお住まいになる場合、引き続き手当を受けるためには、別途「別居監護申立書」等が必要になりますので窓口で届出をしてください。

毎年6月1日の状況を確認するため、届を提出していただきますが、令和4年度の現況届から一部の方を除き、現況届の提出が不要になりました。
必要となる方については、児童手当の受給者宛てに、5月末頃に案内・申請用紙等を郵送でお送りいたします。

必要となる方

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が草津市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、草津市から提出の案内がある方

以下の変更事項があった場合は届出てください。

1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
2. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
3. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
4. 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
5. 受給者の加入する年金が変わったとき
6. 受給者や配偶者が公務員になったとき
7. 離婚協議中の受給者が離婚したとき
8. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

【第1子のこどもが生まれた方】【草津市へ転入された方】

1　認定請求書

窓口で申請する場合は、受付窓口（こども家庭若者課）に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。
認定請求書には請求者および配偶者の個人番号の記入が必要です。

児童の兄姉等（18歳年度末以降から22歳年度末まで）を含めて3人以上いる場合は 「監護相当・生計費の負担についての確認書」も併せて提出してください。
注記：受給者に経済的な負担がある場合のみ、多子加算対象となります。

2　請求者、配偶者、児童の個人番号が確認できるもの

　（例：マイナンバーカードの両面コピーまたは個人番号通知カードの表面コピー）

3　請求者名義の振込口座がわかるもの

　（銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の記載されているもの）

4　請求者の健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード（被用者かつ3歳未満の子を養育している場合のみ）健康保険証利用登録がされてない場合は健康保険証の資格確認書や年金加入証明書等

　マイナンバー制度による情報連携により年金加入状況を確認できる場合は省略できます。
（ただし、国家公務員共済・日本郵政共済・地方公務員共済に加入の場合は省略できません。）

6　所得（課税）証明書

個人番号が確認できた方については、マイナンバー制度による情報連携により所得の確認を行うため、省略できます。
（ただし、所得の種類によっては、所得（課税）証明書の取得を依頼する場合があります。詳しくは、こども家庭若者課へお問い合わせください。）

【第2子以降のこどもが生まれた方】【対象となるこどもが増えた方】

額改定認定請求書

児童の兄姉等（18歳年度末以降から22歳年度末まで）を含めて3人以上いる場合は 「監護相当・生計費の負担についての確認書」も併せて提出してください。
注記：受給者に経済的な負担がある場合のみ、多子加算対象となります。
窓口で申請する場合は、受付窓口（こども家庭若者課）に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。

【草津市内で転居される方】【氏名が変わる方】

氏名・住所変更届

窓口で申請する場合は、受付窓口（こども家庭若者課）に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。

注釈2：手続き書類に関しては、受給要件によって他の書類が必要となる場合があります。

国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」で提供される「子育てワンストップサービス」においても、平成30年10月30日より児童手当の一部の手続きが行えます。詳しくは、下記のページをご覧ください。