事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の設置と役割

「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」の設置

滋賀県では、企業が同和問題についての正しい理解と認識のもとに、計画的・継続的な研修を積極的に行うとともに、就職の機会均等を確保し雇用の促進を図るために、常時使用する従業員が20人以上（注釈1）の事業所に、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の設置を推進しています。
注釈1：草津市では10人以上の事業所としています。

事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の役割

次の事項について中心的役割を果たすように求められています。

• 公正な採用選考システムの確立
• 国、県、市町等関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加および事業所内研修の推進
• 就職困難者に係る対策の樹立および推進
• 関係行政機関との連携
• 人権尊重の視点を基にした活動の推進

草津市への報告

1. 基本方針（様々な人権課題解決のために取り組む決意や推進する上での基本的な考えを明文化したもの）
2. 事業所内人権啓発研修計画書（様式1-1）・事業所内人権啓発研修状況報告書（様式1-2）
3. 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者設置届（様式2）
4. 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者異動届（様式3）
5. 事業所名・住所等変更届(様式4)

ダウンロード

参考例

基本方針の参考例を掲載しています。

ダウンロードの後、各企業・事業所の形態に合わせてご利用ください。

様式

事業所内人権啓発研修状況計画書・報告書ならびに事業所内公正採用選考・人権啓発担当者設置届等の様式を掲載しています。

年間計画・報告や事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の異動等の際にご利用ください。