企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度

独立行政法人日本学生支援機構では、企業等が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する取扱いについて、これまでは各企業から社員に直接支援する方法のみでしたが、令和3年4月より各企業から日本学生支援機構へ直接送金する方法でも受付を開始されています。
すでに実施している企業だけでなく、これから実施しようとする企業も対象となります。

【企業等にとってのメリット】

• 若手へのアピール力が高く、売り手市場における採用競争の中で他社と差別化できる効果が期待できます。
• 制度導入は企業のイメージアップにつながるとともに、早期離職を防ぐことが期待できます。
• 給与として損金算入ができるほか、「賃上げ促進税金」の対象となり得ます。

【従業員にとってのメリット】

• 返還額に係る所得税は非課税となり得ます。

滋賀県と公益財団法人　滋賀県産業支援プラザは、この制度を導入する事業者をサポートする事業をスタートしています。
本補助金の利用にあたっての詳細は、下記に直接お問い合わせください。
公益財団法人　滋賀県産業支援プラザ
総務企画部　情報企画課
電話：077-511-1411
公益財団法人　滋賀県産業支援プラザホームページ

本制度の利用にあたっての詳細は、下記に直接お問い合わせください。
独立行政法人日本学生支援機構
奨学事業戦略部奨学事業総務課
電話：03-6743-6029
独立行政法人日本学生支援機構ホームページ