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国民健康保険税

更新日:2019年4月1日

国民健康保険税とは

 病気や怪我をしたときに備え、日頃から収入等に応じて国民健康保険税を出し合い、そのようなときのための医療費に充てることにより加入者の皆さんがお互いに助け合う国民健康保険制度の財源となるものです。

納税義務者

 国民健康保険税では一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯単位となり、世帯主が納税義務者になります

 世帯主本人が会社の健康保険に加入しているなど国民健康保険加入者でない場合でも、納税義務者となります。(擬制世帯主と言います。)

税率

平成31年度の国民健康保険税を下記のとおり改正しました。

平成31年度税率
  (1)医療保険分
(0歳から74歳まで)
(2)後期高齢者支援分
(0歳から74歳まで)
(3)介護保険分
(40歳から64歳まで)
A 所得割 課税対象額 × 6.0% 課税対象額 × 2.5% 課税対象額 × 2.1%
B 均等割
被保険者1人につき

25,100円

9,300円

10,700円

C 平等割
1世帯につき
17,900円 7,000円 5,500円
【課税限度額】 61万円 19万円 16万円
(1)医療保険分[A+B+C] + (2)後期高齢者支援分[A+B+C] + (3)介護保険分[A+B+C] = 1年間の国民健康保険税


所得割の課税対象額とは…

被保険者ごとの総所得金額等から基礎控除の33万円を控除した額の合計です。

軽減

 世帯全員の所得の合計が基準以下の世帯については、平等割、均等割を軽減します。

軽減
軽減対象項目

軽減
割合

対象世帯の所得要件

均等割額
および
平等割額

7割 前年の世帯所得合計≦33万円
5割 前年の世帯所得合計≦33万円+(28万円×被保険者数(擬制世帯主は含まず)と特定同一世帯員数の合計人数)
2割 前年の世帯所得合計≦33万円+(51万円×被保険者数(擬制世帯主は含まず)と特定同一世帯員数の合計人数)
軽減の具体例
世帯人数 軽減の基準となる所得金額
7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 330,000円以下 610,000円以下 840,000円以下
2人 330,000円以下 890,000円以下 1,350,000円以下
3人 330,000円以下 1,170,000円以下 1,860,000円以下
4人 330,000円以下 1,450,000円以下 2,370,000円以下


軽減の基準となる所得は、世帯主の所得と被保険者および特定同一世帯員の所得の合計金額です。

軽減判定の際には、専従者控除額・譲渡所得の特別控除額も所得に合算され、専従者の給与収入は差し引かれます。

公的年金を受給されている65歳以上の方は、年金収入から公的年金控除に加えて、15万円の特別控除をした所得金額で軽減判定をします。

前年中の所得の申告をしていない方は、軽減を受けることができません(収入が課税対象の公的年金のみの世帯は除く)。

減免

国民健康保険税の納付が著しく困難になったと認められる場合の減免
 国民健康保険税の納税義務者(世帯主)または国民健康保険加入の世帯員の方が、不慮の災害、事業の休廃業、失業、疾病または負傷等により、国民健康保険税の納付が著しく困難になったと認められる場合には、申請により、申請後到来する納期についての国民健康保険税の減額あるいは免除を受ける制度があります。(申請は納期限前まで)
 申請の内容により、必要書類が異なりますので、詳しくは税務課諸税管理係へお問合せください。

非自発的失業における国民健康保険税の軽減制度
 お勤めされている会社の倒産・解雇等による離職(特定受給資格者)や、雇い止め等による離職(特定理由離職者)により、国民健康保険にご加入いただいた方は、国民健康保険税が軽減される場合があります
 詳しくは、次のページをご覧ください。

非自発的失業者の方の国民健康保険税の軽減

試算

 税務課では、窓口で国民健康保険税の試算を行っています。お気軽にお申し出ください。なお、電話での試算のお問い合わせの場合は、所得の状況等についてお伺いいたしますので、事前の準備をお願いいたします。

また、次のページにて国民健康保険税を計算するシートを用意しておりますので併せてご覧ください。

国民健康保険税に関するQ&A

納付方法

普通徴収と特別徴収の説明
納付書もしくは口座振替で個人が直接納付する普通徴収と、年金から天引きする特別徴収があります。

普通徴収と特別徴収の期別
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
普通徴収     第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
特別徴収 仮徴収1回目   仮徴収2回目   仮徴収 3回目   本徴収 1回目   本徴収 2回目   本徴収 3回目  


注記1:納期限は6月から3月の各月末ですが、月末日が休日の場合は、次の平日が納期限となっています。

注記2:年度途中に加入された場合は、お手続きした日の翌月に10期までの納付書をまとめて送付します。

年金からの徴収について(特別徴収)

 世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯主を除く)で、受給されている年金が年額18万円以上の方は対象となります。

 ただし、介護保険料(65歳以上)と国民健康保険税の合計額が老齢基礎年金受給額の2分の1を超える場合や、世帯主が会社の健康保険や共済組合の加入者である場合や75歳以上で後期高齢者医療制度の加入者である場合は対象となりませんので、納付書または口座振替による納付方法となります。

 また、特別徴収への納付方法の変更手続きは不要です。(自動的に変更させていただきます。)

ダウンロード

国民健康保険税の詳細な計算方法などは、「国民健康保険税について」をご覧ください。

お問い合わせ

総務部 税務課 諸税管理係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2308
ファクス:077-561-2479

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